月間経済レポート

内閣府が毎月発表する月例経済報告をもとに、日本経済の現状を専門知識なしでも分かるように整理します。

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2026年3月経済レポート

更新日: 2026年3月2日

景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しています。雇用・所得環境の改善により内需が持ち直し、株価も史上最高値を更新しました。今後は物価動向に加え、米国の新たな関税措置（代替関税）等の下振れリスクに留意が必要です。

今月のポイント

1個人消費は、実質総雇用者所得の持ち直しや消費者マインドの改善を背景に、持ち直しの動きがみられます。設備投資も、深刻な人手不足に対応するための省力化投資などを中心に、緩やかに持ち直しています。
2企業収益は、米国通商政策の影響が残るものの「改善に足踏み」から「改善の動き」へと判断が引き上げられました。一方、消費者物価（総合）は、食料品の上昇が落ち着きつつあることなどから、上昇テンポが緩やかになっています（1月は前年比1.5％）。
3日経平均株価は一時57,000円台を付け、史上最高値を更新しました。しかし、2月24日からの米国による一時的な代替関税措置（10％の追加関税）の発動や、依然として高い相互関税率（対日15％）など、通商政策を巡る動向には引き続き強い警戒が必要です。