今月のポイント

• 12026年1-3月期の実質GDPは前期比0.5%増（年率2.1%増）と2四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は消費者マインドの弱い動きへの注意が引き続き明記されていますが、大型連休の旅行需要は堅調で、賃上げ進展を背景とした可処分所得の増加が消費を下支えしています。
• 2企業収益の表現が「米国の通商政策の影響が残るものの」から「中東情勢の影響を注視する必要がある」へと変わり、上場企業の2026年1Qは製造・非製造ともに増益となりました。国内企業物価は「このところ上昇している」へ上方修正（4月：前年比+4.9%）、輸入物価も大幅上昇しており、交易損失の拡大が注視される状況です。
• 3日経平均株価は59,700円台から63,300円台まで変動した後、上昇基調を保っています。為替は159円台から156円台まで円高に振れた後、159円台に戻りました（4/24〜5/22の動き）。政府は中東情勢への対応として令和8年度補正予算の編成方針を新たに明記し、原油の代替調達は6月には必要量の約8割を確保できる見込みです。