月間経済レポート

内閣府が毎月発表する月例経済報告をもとに、日本経済の現状を専門知識なしでも分かるように整理します。

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2026年3月経済レポート

更新日: 2026年4月1日

景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢に加え、米国の通商政策や金融資本市場の変動等による景気下振れリスクに留意が必要です。

今月のポイント

1個人消費は、実質総雇用者所得の緩やかな持ち直しなどを背景に、持ち直しの動きがみられます。設備投資も、堅調な企業収益や人手不足に対応するための省力化投資などを背景に、緩やかに持ち直しています。
2企業収益は、米国の通商政策の影響が残るものの、「改善の動き」がみられます。一方、消費者物価（総合）は、このところ緩やかに上昇しており、2月は前年比1.3％となりました。
3日経平均株価は一時58,700円台まで上昇しましたが、その後51,500円台まで下落するなど変動がみられます。米国の通商政策については、米連邦最高裁の違法判決を受けて相互関税等の徴収が停止されたものの、2月24日から一時的な代替関税措置（10％の追加関税）が発動されており、引き続きその動向に強い警戒が必要です。