今月のポイント

• 12026年1-3月期の実質GDP（2次速報）は前期比0.5%増（年率1.8%増）と2四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は「消費者マインドへの注意」という文言が外れて持ち直しの動きがより明確になり、大型連休の旅行需要の堅調さや賃上げ進展による可処分所得の増加が消費を下支えしています。
• 2輸出は「おおむね横ばい」から「このところ持ち直しの動きがみられる」へ上方修正され、倒産件数も「増加」から「おおむね横ばい」に改善しました。企業収益は改善の動きがみられるが中東情勢の影響を注視する必要があるとの表現が維持され、2026年1-3月期の経常利益は前年比14.6%増（製造業+42.9%、非製造業+1.4%）。国内企業物価は前年比+6.3%、消費者物価（5月）は総合1.5%・コア1.4%と、緩やかな上昇が続いています。
• 36月15日の米国・イラン間の戦闘終結等に関する覚書合意を受け、原油・ナフサの国際価格は中東情勢緊迫化以前の水準に近づいています。日本銀行は6月16日、無担保コールレートの誘導目標を1.0%程度に引き上げることを決定。日経平均株価は64,900円台から72,300円台まで上昇し、為替は159円台から161円台まで円安方向に推移しました（5/27〜6/25の動き）。政府は令和8年度補正予算で創設した「中東情勢等対応予備費」を活用し、引き続き臨機応変に対応する方針です。