今月のポイント

• 1個別14項目のうち、変更があったのは国内企業物価のみで、「このところ上昇している」から「上昇している」へ表現が強まりました。本年3月以降、ナフサ・ベンゼン等の石油関連製品の輸入価格・企業間取引価格は大きく上昇しており、食品等の消費財価格への転嫁は夏から秋にかけて進む可能性があります。一方、個人消費は激変緩和措置の効果もあり落ち込みは見られていません。
• 2春季労使交渉の賃上げ率（最終集計）は3年連続で5%台（5.01%、300人未満4.65%）となり、中小企業でも賃上げの広がりがみられます。夏季賞与も昨年を上回る水準が見込まれ、実質賃金は2026年に入り2%前後の安定した伸びが続いています。一方、日銀短観（6月調査）による2026年度経常利益見通しは上期▲6.4%、下期▲6.6%と、3月調査時点より慎重な見方に変化しました。
• 37月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」が閣議決定され、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現や、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を目指す方針が示されました。中東情勢対応では、燃料油の激変緩和措置に加え電気・都市ガス料金の負担軽減策等が実施されています。海外では、中国の2026年4-6月期実質GDP成長率が前年同期比4.3%増とコロナ禍以来の低い伸びとなりました。