今月のポイント

• 1個別14項目のうち、公共投資（堅調に推移→底堅く推移）、貿易・サービス収支（おおむね均衡→赤字）、生産（横ばい→総じてみれば持ち直し）の3項目で表現が変わりました。日本銀行は9月18日、無担保コールレートの誘導目標を1.25%程度に引き上げることを決定。米欧でもFRBが0.25%ポイントの利上げ（3.75〜4.00%）、ECBが政策金利を2.50%に引き上げるなど、世界的にインフレ長期化への警戒感が高まっています。
• 22026年4-6月期の実質GDP（2次速報）では民間最終消費支出が前期比0.0%増、設備投資（法人企業統計季報）は前期比1.5%増となりました。上場企業の経常利益は前年比+24.6%（製造業+57.0%、非製造業+9.8%）と大きく増加しています。内閣府推計によるGDPギャップは2026年第2四半期に+0.7%となっており、需要が供給を上回る状態にあるとみられます。
• 3食料品を中心とする近年の物価上昇は、節約の余地が小さい低所得世帯にとってより大きな負担になっているとみられます。輸入物価の上昇は1年弱かけて消費者物価、特に食料品価格を押し上げる傾向があり、9月以降の食品値上げ予定品目数も増加しています。一方、令和8年度の最低賃金は全国加重平均で前年比+56円（+5.0%）の高い引上げ幅となりました。