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20263月号2026年3月2日公開

月間経済レポート 20263月版

2026年2月25日公表の政府「月例経済報告」に基づく景気動向解説。

1. 今月のポイント

今月の基調判断(政府見解)

表現変更あり
景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している。

※先月の「自動車産業を中心にみられるものの」という限定表現が外されました。

重要チェックポイント

個人消費
持ち直しの動きがみられる
設備投資
緩やかに持ち直している
貿易・サービス収支
おおむね均衡している
企業収益
改善の動きがみられる

今月のまとめ

景気の基調判断において「自動車産業を中心に」という限定表現が外れましたが、米国の通商政策によるリスクは依然として継続しており、安定的かつ慎重な見極めが必要な状況です。

月例経済報告:先月からの主要変更点

分野1月月例2月月例
個人消費持ち直しの動きがみられる持ち直しの動きがみられる
設備投資緩やかに持ち直している緩やかに持ち直している
住宅建設弱含んでいる弱含んでいる
公共投資底堅く推移している底堅く推移している
輸出おおむね横ばいとなっているおおむね横ばいとなっている
輸入おおむね横ばいとなっているおおむね横ばいとなっている
貿易・サービス収支おおむね均衡しているおおむね均衡している
生産横ばいとなっている横ばいとなっている
企業収益米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる変更
業況判断おおむね横ばいとなっているおおむね横ばいとなっている
倒産件数増加がみられる増加がみられる
雇用情勢改善の動きがみられる改善の動きがみられる
国内企業物価緩やかに上昇している緩やかに上昇している
消費者物価上昇しているこのところ上昇テンポが緩やかになっている変更

2. 景気全体の動き

公式見解

「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」

雇用・所得環境の改善や政策効果により回復基調は維持されていますが、米国の通商政策をめぐる動向が最大の景気下押しリスクとして意識されています。

生活目線の解釈

  • 貿易・サービス収支が均衡に向かうなど、外需の重しが一部緩和
  • 1月の消費者物価(総合)の伸びが1.5%(前年比)まで鈍化し、実質賃金改善への期待が高まる
  • 米国との通商協議の結果次第で、自動車産業以外の広範な業種へ影響が波及する恐れ

3. 分野別の動き

個人消費

持ち直しの動き

プラス面

  • 物価上昇率の鈍化
  • 消費者マインドの底堅さ

懸念点

  • 輸入物価は銅や電子機器を中心に上昇傾向で物価上昇の懸念

企業活動・設備投資

緩やかに持ち直している

  • 設備投資:緩やかに持ち直している
  • 企業収益:改善の動きがみられる
  • 生産活動:横ばいとなっている
  • 倒産件数:増加傾向

雇用・物価

  • 雇用:改善の動き(失業率2.6%)
  • 賃金:名目賃金は上昇基調を維持
  • 物価:消費者物価は上昇。輸入物価の下落により国内企業物価の勢いは抑制的

4. 金融市場の動向

株価

  • 日経平均は1月に史上最高値を記録、 53,800円台から57,600円台まで上昇した後、56,800円台まで下落。

為替

  • 158円台から152円台まで円高方向に振れた後、156円台まで戻り、その後再び153円台(円高)、155円台(円安)と推移。

金利

  • 短期金利は、無担保コールレート(オーバーナイ ト物)は、0.72%台から 0.73%台で推移。
  • 新発10年物国債利回りは、2.2%台から2.1%台に低下していますが、2.0%を上回る水準を維持している

5. 政府の対応と先行きリスク

政府の対応方針

  • 「経済あっての財政」に基づく戦略的な財政出動
  • 令和7年度補正予算の執行加速と8年度予算の早期成立

先行きリスク要因

  • 米国の相互関税(15%等)による貿易コスト増
  • 中国経済の回復遅れ(不動産市場の停滞継続)
  • アメリカのイラン攻撃に伴う、原油価格の高騰によるインフレ

出典・参考資料

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