2026年4月23日公表の政府「月例経済報告」に基づく景気動向解説。
景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。
※先月の基調判断「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」から判断維持。
基調判断は先月から維持され、「判断維持」となった。個人消費は消費者マインドが弱い動きとなっていることへの注意が追記され、設備投資は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」へ上方修正、公共投資は「底堅く推移している」から「堅調に推移している」へ上方修正された。中東情勢の緊迫化に伴う原油高・物価上昇リスクへの警戒が高まっており、先行きの不確実性は依然として高い状況です。
| 分野 | 3月月例 | 4月月例 |
|---|---|---|
| 個人消費 | 持ち直しの動きがみられる | 持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である。変更 |
| 設備投資 | 緩やかに持ち直している | 持ち直している変更 |
| 住宅建設 | 弱含んでいる | 弱含んでいる |
| 公共投資 | 底堅く推移している | 堅調に推移している変更 |
| 輸出 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている |
| 輸入 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている |
| 貿易・サービス収支 | おおむね均衡している | おおむね均衡している |
| 生産 | 横ばいとなっている | 横ばいとなっている |
| 企業収益 | 米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる | 米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる |
| 業況判断 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。変更 |
| 倒産件数 | 増加がみられる | 増加がみられる |
| 雇用情勢 | 改善の動きがみられる | 改善の動きがみられる |
| 国内企業物価 | 緩やかに上昇している | 緩やかに上昇している |
| 消費者物価 | このところ緩やかに上昇している | このところ緩やかに上昇している |
公式見解
「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」
日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いている。設備投資は「持ち直している」へ上方修正、公共投資も「堅調に推移している」へ上方修正された。一方、個人消費は持ち直しの動きが続いているものの、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることへの注意が新たに明記された。中東情勢の影響を受けてガソリン価格が高騰しており、景気ウォッチャー調査でも全地域で先行きの悪化が見込まれている。
生活目線の解釈
持ち直しの動きがみられる（表現変更）
プラス面
懸念点
設備投資：持ち直している（上方修正）
