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20262月号2026年2月6日公開

月間経済レポート 20262月版

2026年1月内閣府公表の「月例経済報告」をもとに作成。

1. 今月のポイント

今月の基調判断(政府見解)

先月と変わらず
景気は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。

重要チェックポイント

個人消費
持ち直しの動きがみられる
設備投資
緩やかに持ち直している
輸出
おおむね横ばい
企業収益
改善に足踏み感あり

結論(定点観測)

景気表現には大きな変化はなく、安定的だが外部リスクが継続している状況です。

月例経済報告:先月からの主要変更点

分野12月月例1月月例
個人消費持ち直しの動きがみられる持ち直しの動きがみられる
設備投資緩やかに持ち直している緩やかに持ち直している
住宅建設弱含んでいる弱含んでいる
公共投資底堅く推移している底堅く推移している
輸出おおむね横ばいとなっているおおむね横ばいとなっている
輸入おおむね横ばいとなっているおおむね横ばいとなっている
貿易・サービス収支赤字となっているおおむね均衡している変更
生産横ばいとなっている横ばいとなっている
企業収益米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる
業況判断おおむね横ばいとなっているおおむね横ばいとなっている
倒産件数増加がみられる増加がみられる
雇用情勢改善の動きがみられる改善の動きがみられる
国内企業物価このところ緩やかに上昇している緩やかに上昇している変更
消費者物価上昇している上昇している

2. 景気全体の動き

公式表現

「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」

先月からの判断が維持されており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えています。

生活目線の解釈

  • 雇用・所得環境の改善が個人消費を下支え
  • 米国の通商政策(関税引き上げ等)が自動車産業を中心にリスク要因
  • 全体として大きな悪化はないが、劇的な改善も見えない状況

3. 分野別の動き

個人消費

持ち直しの動き(変化なし)

生活プラス面

  • 実質総雇用者所得の緩やかな持ち直し
  • 消費者マインドの改善
  • 外食が緩やかに増加

注意点

  • 新車販売・旅行はおおむね横ばい
  • 物価上昇が引き続き家計に圧力

企業活動・設備投資

緩やかに持ち直しているが足踏み感あり

  • 設備投資:緩やかに持ち直しているが改善に足踏み
  • 企業収益:米国の通商政策による影響で改善に足踏み
  • 生産活動:横ばい(業種別で差異あり)
  • 倒産件数:増加がみられる

雇用・物価

  • 雇用:改善の動き(完全失業率2.6%)
  • 人手不足:非製造業を中心に高水準(DI -38)
  • 賃金:定期給与・現金給与総額が増加
  • 物価:上昇(コア物価前年比3.0%)、一部に鈍化の兆し

4. 金融市場の動向

株価

  • 日経平均が1月14日に54,341円の史上最高値を記録
  • その後52,900円台まで下落

為替

  • 対ドル円レートは157円台から159円台まで円安方向に推移
  • その後158円台まで円高方向に戻る

金利

  • 日銀が無担保コールレートを0.75%程度で推移させる決定
  • 新発10年物国債利回りは2.0%台から2.3%台に上昇

5. 政府の経済対策と先行きリスク

政府の対応方針

  • 令和7年度補正予算の速やかな執行
  • 令和8年度予算案の取りまとめによる「強い経済」の構築
  • 「経済あっての財政」を基本とした「責任ある積極財政」

先行きリスク要因

  • 米国の通商政策(相互関税15%等)による景気下押しリスク
  • 物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響
  • 中国経済の緩やかな減速(不動産市場の停滞等)
  • 金融資本市場の変動リスク

次に見るべき点

  • 次月の「景気表現」が改善・後退どちらに変化するか
  • 米国の通商政策の具体的な展開と日本経済への影響度
  • 物価動向の変化(食料品・エネルギー価格の鈍化が継続するか)
  • 実質賃金の動向(名目賃金上昇と物価上昇のバランス)

5. 参考資料・出典

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