れいわ新選組の主な公約・政策
税制・財政
未達成
消費税はさっさと廃止で景気をアゲる！
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 消費税は、庶民の負担が増え、格差が広がる悪税です。生活が苦しい原因は物価高だけではない。「責任ある積極財政」なんて言っても、お金を流す先が軍事やアメリカでは国民は飢えるばかり。失われた30年を取り戻す、大胆な経済政策が必要。GDP（国内総生産）の約53%を占める個人消費を活性化させることが、景気を回復させ、経済成長を促します。そのためにも、消費税は廃止、インボイス制度も廃止します。税金はないところから取るな！あるところから取れ。
社会保障
未達成
今すぐつなぎの現金１０万円
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 減税まで待てない人もいる。すぐにでもお金を届けるためには、全員に一律給付するしかない。その後も、悪い物価高騰が収まるまで、季節ごとのインフレ対策給付金を継続。「金持ちにも金配るの？」って心配しないで。金持ちには後から税金で回収すればいい。
社会保障
未達成
社会保険料は国のお金で引き下げる
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 不況が３０年も続き、少子高齢化が進んだ今、国民経済の回復こそが最優先。それなしに、持続可能な社会保険制度はありません。国費を大胆に投入し、社会保険料を引き下げます。がん患者や高齢者に負担を押し付けても、「現役世代の負担」は減りません。医療や介護こそ成長産業。国のお金を入れて、社会保険料は下げる。
税制・財政
未達成
ガソリン税ゼロ
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 知っていますか？ガソリンにはガソリン税がかかり、さらに消費税もかかる。財務省が何と言おうとこれは二重課税。カネ返せ。25.1円の暫定税率がなくなっても、ガソリン代は高止まり。ガソリン税そのものをゼロにし、生活者の移動や運輸を支えます。
税制・財政
未達成
税金は、大金持ちから取れ！
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 日本にはうなるほどお金がある。一部にお金が集中し、それ以外には回らない仕組みになっている。日本の富裕層・超富裕層の資産は、2021年からのわずか2年間で105兆円も増えた。最新の2024年の調べ（キャップジェミニ）では、資産100万ドル以上の世界全体の富裕層、過去最高の2340万人だが、日本は399万人で世界2位。そのような富裕層への所得税の累進を強化する。加えて、金融所得への課税の強化。
経済・産業
未達成
トランプ関税の影響の損害カバー
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- いわゆるトランプ関税によって国内企業がダメージを受けたとしても、政府支出で支援することで損害のカバーを行う。財政出動によるGDPの引き上げは貿易黒字と同じ効果を持つため、関税による輸出影響に対する効果的な対策となる。
経済・産業
未達成
国内生産を増やせ～メイド・イン・ジャパンを買いまくる～
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 政府調達で日本産の製品を買いまくり、国内産業を支えます。３０年も不況が続いた原因は国が生産者を冷遇してきたから。日本経済を支える中小零細の製造業を、「生産性が低い」という誤った見方で淘汰し続け、実体経済と雇用を破壊しました。私たちはその逆をやります。
エネルギー・食料
未達成
食と農業を守る
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- １０年後、日本から食べ物がなくなる!?そんな未来を回避するため、農林関係予算を倍増。農家・農地を守ります。生産者には、所得補償や設備投資の補助。消費者には手頃な価格を保障。国内のコメ需要量の１.５カ月分～２ヶ月分しかない食料備蓄も大幅に増やします。
エネルギー・食料
未達成
原発は即時廃止～エネルギーの国産化で、あなたの街に産業と雇用を～
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 日本は、エネルギーの９割が輸入頼み。そこには原発の燃料も含まれる。気候変動にまともな対処もしない政府が、「脱炭素」を言い訳に老朽原発の再稼働を強行。地震が起きたら？有事の際の標的になったら？そんなことはお構いなし。原発が国策である限り、立地自治体はリスクを背負わされ、立地を拒否した自治体も冷遇される。全国民が危険にさらされる。私たちは、このような原発・エネルギー政策を根本的に転換します。原発の即時廃止と、エネルギー自給率を高めることで安全保障を強化。「脱原発！グリーン・ニューディール」で、２５０万人の安定雇用を創出します。
外交・安全保障
未達成
戦争ビジネスには加担しない
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 戦争はビジネス。儲かるのは一部の人たちだけ。これが現実です。私たちは戦争ビジネスには加担しません。アメリカの命令で動くのではなく、経済成長と平和外交で国民経済を豊かにします。
防災・防犯
未達成
災害からの生活再建は国の責任～防災省を設立～
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 2024年1月1日に起きた能登半島地震と同年9月の奥能登豪雨。政府や自衛隊の支援が必要なのに早々に打ち切ったり、国や全国自治体からの応援職員も減らされ続けてきました。その後も各地で豪雨や台風などの被害が続いてきたが、政府対応の不備・不足は改善されていません。そのしわ寄せは、被災住民や不休で奔走する災害NPOに丸投げされる。これが日本の災害対応の現状であり、毎年のように大きな災害に見舞われるこの国で、次に困るのはあなたかもしれません。
子育て・教育
未達成
子ども手当一律月３万円、教育を大学院までオール無償化、奨学金チャラ
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 生まれにかかわらず、すべての子どもが育ちと学びを保障される社会を実現します。子どもの保育料、給食費、学費、１８歳までの医療費、小学校の放課後対策事業の無償化で、子どもの育ちと学びを保障します。学ぶ志があれば、借金をせずに大学院まで無償で行ける社会をつくります。奨学金徳政令で、奨学金返済に苦しむ人の借金をチャラにします。
子育て・教育
未達成
保育・教育の人員を増やして少人数学級を実現
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 日本は先進国の中で、最も教育にお金を出していません。その結果として、いまだ狭い教室に大人数の生徒を押し込めています。また、教員はひどい労働環境に置かれています。国費を投入して、教員の人員を大幅に増やし少人数学級を実現します。また、官製のタダ働きを許さず、必要な法改正を行います。保育環境においても同様に改善を行います。
雇用・就労
未達成
介護・保育の月給１０万円アップで人手不足解消！
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 全産業平均で１００万円程度所得が少ない介護従事者の月給を１０万円アップ。働き続けられる待遇にして人手不足を解消します。民間事業者が少ない地域では、介護士を公務員化し、「公務員ヘルパー」も復活させます。保育従事者も同様に月給を１０万円アップ！
医療・福祉・健康
未達成
介護サービスを利用しやすくし老後が楽しみに
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 誰もがいつか必要となる介護サービス。どうせなら老後も寝たきりも楽しめるようにサービスを充実させよう。今は国がお金をケチりすぎて、介護サービスが崩壊寸前。家族の介護離職も生まれている。そんなことでは社会の消費が冷え込み、悪循環になるだけ。今すぐ国費で介護サービスを拡充し、しかるべき経済成長と累進課税によって、持続的な制度にします。
雇用・就労
未達成
ロスジェネ（就職氷河期世代）の安定雇用を実現
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- ロスジェネと呼ばれる世代は、バブル経済崩壊後、雇用環境が特に厳しい１９９３年から２００４年ごろに就職活動を行なった世代の人で、現在の年齢はおおむね３９歳～５０代後半。その時代、政府・自治体が雇用対策を全く行わなかったどころか、公務員採用も減らすありさまでした。結果として、就職、収入、年金など、格差に苦しむ人が多数います。いわば、時代の犠牲者です。この問題を個人の自己責任にせず、ロスジェネ世代をはじめ、希望する人に安定した雇用を創出します。また、不安定雇用を生み出した雇用法制を見直します。少子高齢化による人手不足の解消につなげます。
交通・公共インフラ
未達成
快適な公共住宅を量産、住まいは権利だ！
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 憲法２５条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、つまり生存権、一体どこいった？まさか生存権を「生存さえできればいい」とこの国ははき違えていないか？公的な賃貸住宅は年々削減され、低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足。快適な公共住宅はごくわずか。私たちは、快適な公共住宅を量産する公共事業を行います。それによって地域雇用も生み出します。災害への備えにもなります。
雇用・就労
未達成
最低賃金１５００円、コロナ債務の減免、国がしっかり補償！
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 物価高に賃上げが追い付かず、労働者の実質賃金は目減り。事業者はコロナ債務が返済できない。この状況で、「地域未来戦略」？「日本列島を、強く豊かに」？そんなポエムは要らない。私たちは全国一律の最低賃金１５００円、コロナ債務の減免などを国が補償することによって、全国どこでも暮らしていける基盤をつくります。
交通・公共インフラ
未達成
地方を救え！今こそ公共事業、高速道路無償化！
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 最近、しょっちゅうニュースで目にする道路陥没や、水道管破損。全国で発生しています。インフラの老朽化、誰のせい？これは、「構造改革」や「身を切る改革」といった公共工事のリストラ策の結果です。私たちは、この流れをストップし、逆のことをやります。公共インフラ・公共サービスを拡充し、インフラの存続を担う公務員を増員して、地域の高齢化や人口減少に歯止めをかけます。また物流を担うドライバーの賃上げや、高速道路の無償化、公共交通の拡充をすすめます。
憲法
未達成
緊急事態条項は危険！今ある憲法を守るのが先だ
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 知っていますか？今、与党の自民・維新など改憲派が、「国民を守るため」と称して、緊急事態条項の導入を狙っているのを。緊急事態条項とは、災害や有事を口実に、内閣の事実上の独裁を許す「緊急政令」と、衆議院議員が選挙無しに居座れる「任期延長」からなる。過去、衆議院議員の任期が延長され、１９４１年の対米開戦に至った歴史を踏まえ、日本国憲法は「任期延長」を認めず、災害などの際には参議院の緊急集会を使って、速やかに衆議院総選挙をすることを想定している。その戦争抑止の設計図を、デタラメな発言を繰り返すことで、改憲しようとしている。この状況、許せますか？私たちは許せません。このような改憲は阻止、今ある憲法を活用して国民生活を向上します。
移民
未達成
「移民政策」に反対～賛成する者は保守と名乗るな、保身と名乗れ～
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害するような排外的考えとは一線を画する。と同時に、私たちは「移民政策」に反対する。山本太郎（現在、れいわ新選組代表）は２０１８年当時、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正に、一人で牛歩を行い「保守と名乗るな、恥を知れ」と叫び、反対した。その後、法律は２０１９年に施行、わずか６年で、特定技能制度で働く外国人労働者は３３万人超（２０２５年６月末時点）となり、さらに自民・維新政権は２０２８年度末までで外国人労働者を約１２３万人まで受け入れ可能とする案を閣議決定する方針だ。「共生社会の実現」などと美辞麗句を並べようと、「移民政策」は主に外国からの低賃金労働力の導入が目的。本来は母国の繁栄に力を尽くす人材を、他国から奪い続けていることを自覚すべき。日本に溢れるエセ保守議員たちは、介護、建設、製造、農業、運送など多分野での「外国人人材確保」に賛成し、自ら低賃金外国人労働者を招き入れた。そのくせ外国人へのヘイト的言動をまき散らして、外国人労働者を悪く言うときだけは、威勢よく愛国者を気取る。その一方、犯罪を重ねる米軍に関しては完全スルー。こういったもののほとんどが、日本人労働者の低賃金問題も放置し続ける。移民政策を進めた自民党や経団連には何も言わない。そんな者たちこそグローバリストの手先だ。もう一度言おう。恥を知れ！
社会課題
未達成
障害、ジェンダー、国籍など当事者・少数者が排除されない社会を！
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 障害、ジェンダー、国籍、そして当事者・少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。女性や性的少数者を抑圧する制度、障害によって子どもの学ぶ権利が侵害される状況は早急に改善します。まずは政治の場から少数者の意見を尊重し、公正な議論が行われるよう求めていきます。
子育て・教育
未達成
おかしな校則許しません～全国一律カルト校則禁止～
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 日本国憲法では、この国に生きる一人ひとりに、表現の自由、自己決定、個人の尊厳が保障されているはず。しかし、いまだ多くの学校で、ツーブロック禁止、女子がスカートをはかないのは禁止、白色の肌着以外は禁止、地毛であっても明るい髪色は禁止（黒に染めてこい）などなど、たくさんの合理性のない校則が存在している。一方的に生徒にこれらを強制する校則は人権侵害。子どもたちが笑って安心して暮らせる社会。そのためには、カルト校則は廃止！
社会課題
未達成
人も動物も、同じ生き物として尊重される社会へ
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- ペットの生体販売を禁止するとともに、殺処分ゼロに向けての取り組みをすすめ、人も動物も、同じ生き物として尊重される社会を目指します。
政治・行政
未達成
マイナンバーカードは廃止！保険証は復活させる
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- マイナンバーカードは、控えめに言って、ごみでしかない。全然便利でもなく、個人情報の漏洩や、トラブル、無駄ばかりを生んできた。特に国民の反対を押し切って強行された健康保険証の廃止と、巨額の国費をかけたマイナンバーカードへの統合は有害そのもの。税金ドロボー、カネ返せ！私たちは、マイナンバーカードは廃止。健康保険証を復活させます。スマートフォンなどデジタル技術は生活に不可欠ですが、国家による国民監視や企業利益を追求したデジタル化は危険。国の予算削減を目的としたデジタル化も問題があります。デジタル技術はそれでしか解決できない現状の政治課題に利用し、データの利活用は、個人情報を徹底的に保護する仕組みが必須です。
政治・行政
未達成
金のつぎは国保逃れ、統一教会どっぷりの政治いいかげんにせえ！
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 裏金問題の真相究明は何ら進んでいない。「身を切る」と語る者たちが、国保逃れや公金横領を繰り返す。国民から金をだまし取る宗教団体と政治家のズブズブの関係も続く。私たちは、裏金ネコババを許しません。裏金政治を打倒して、誰もが挑戦できる開かれた政治に変革します。
税制・財政
未達成
消費税はさっさと廃止
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 生活が苦しい原因は物価高だけじゃない。経済の長期停滞が私たちの生活を苦しめてきた。この失われた３０年を取り戻す大胆な経済政策が必要。
社会保障
未達成
今すぐつなぎの現金10万円
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 今、目の前の生活さえも苦しいのだから、すぐにでも給付金を出す必要がある。
税制・財政
未達成
税金は、大金持ちから取れ！
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 1990年度には国の税収における直接税（所得税・法人税）は税収全体の74%、間接税のうち消費税はわずか7.6%だったのが、この30年超で所得税・法人税の割合は53%まで減少し、消費税の割合が32%、実に4.2倍まで膨れ上がり、なんと直接２税を除いて最大の国税の税収項目に。
税制・財政
未達成
増税？ダメ♡絶対！
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
外交・安全保障
未達成
本物の安全保障
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 戦争ビジネスには加担しない
子育て・教育
未達成
生きてて良かったと思える国
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 必要なのは愛とカネ
雇用・就労
未達成
「失われた40年」にしない！
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 安定雇用と住まいを確保
社会課題
未達成
あらゆる不条理に立ち向かう
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
政治・行政
未達成
裏金ネコババ、許さない、 誰もが挑戦できる政治へ
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 裏金問題の真相究明は何ら進んでいない。私たちは、裏金ネコババを許しません。裏金政治を打倒して、誰もが挑戦できる開かれた政治に変革します。
税制・財政
未達成
消費税廃止 インボイスも廃止
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- GDPの6割を占める個人消費を活性化させることが、景気を回復させ、経済成長を促す
社会保障
未達成
社会保険料を下げる、年金は底上げ
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料は事実上の税金であり、収入の少ない人たちや年金生活者にとって重い負担となっている
社会保障
未達成
季節ごとのインフレ給付金
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 長年のデフレ不況とコロナ禍に続き、輸入物価が高騰し、家計を圧迫
経済・産業
未達成
メイド・イン・ジャパンを買いまくれ、産業の国内回帰を
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 30年近いデフレ不況で、日本の成長を支えてきた製造業の空洞化
外交・安全保障
未達成
国民を飢えさせるな、食料安全保障
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 農林関係予算（農業・林業・水産の当初予算）は年々下がり続けている
エネルギー・食料
未達成
原発廃止とエネルギー国産化、全国津々浦々に産業と雇用を
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指す
外交・安全保障
未達成
専守防衛と経済で徹底した平和外交、核廃絶の先頭に立つ
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 憲法9条を持つ日本は、米国一辺倒ではなく、多極化する世界の中で今こそ専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に貢献
防災・防犯
未達成
⽣活再建は国の責任で⾏う〜防災省を設⽴〜
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 災害の被害を最小限にするために、公共事業としてインフラ整備を行う
子育て・教育
未達成
子ども手当一律月3万円、子育て・教育を大学院まで無償化
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 国が18歳までの子どもの医療費、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業の「子ども支援5つの無償化」で、子どもの育ちと学びを保障
子育て・教育
未達成
保育・教育現場の待遇改善と人員倍増、学びは国が保障する
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 先進国の中で、最も国が教育にお金を出していないのが日本
社会保障
未達成
公的住宅拡充と家賃補助で快適な住まいを権利に
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 公的な賃貸住宅は年々削減され、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足
雇用・就労
未達成
最低賃⾦1500円は国が補償、介護・保育の⽉給10万円アップ
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 物価の高騰に賃上げが追い付かず、実質賃金は目減りし、生活を圧迫
交通・公共インフラ
未達成
今こそ民から公へ、公共インフラと公共サービスの拡充をすすめ、高速道路無償化と公共交通の拡充で2024年問題を乗り越える
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 「構造改革」や「身を切る改革」といった公共インフラ、公共サービスの削減競争をストップし、「民から公」への再転換で公共インフラ・公共サービスの拡充
社会課題
未達成
ジェンダー、障害、国籍など少数者が排除されない社会を
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- ジェンダー、障害、国籍、そして少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指す
政治・行政
未達成
憲法改正？今ある憲法を守るのが先だ
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 私たちは改憲ありきではなく、まず現行憲法を最大限活かす政治を目指す
政治・行政
未達成
マイナンバーカードはいらない、保険証・免許証はこれまでどおり
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 保険証や免許証などのマイナンバーカードへの統合は、国民の利便性を阻害
政治・行政
未達成
裏金政治を打倒し、誰もが挑戦できる開かれた政治へ
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 自民党の大量の裏金議員のうち、立件されたのはたった3名。大半が軽い党内処分のみで、罪を免れている
