参政党の公約・政策
経済・産業
未達成
積極財政と減税による経済成長で失われた30年に終止符を打つ
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 「失われた30年」と呼ばれる日本の経済停滞は、国際競争力の低下と国民生活の課題
政治・行政
未達成
外国資本による日本の買収と過度な移民受け入れに歯止めをかける
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 外国人がほぼ制限なく自由に土地を売買できるのは世界で日本だけ
経済・産業
未達成
輸入依存から脱却し食料危機への備えを強化
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 食料自給率は38%まで下がり、9割以上を輸入に頼っている野菜の種子は自家栽培が禁止され、毎回購入しなければならない
医療・福祉・健康
未達成
ワクチン薬害問題を党をあげて追究し、被害救済申請の負担軽減と審査の迅速化
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 令和6年9月時点で新型コロナワクチンによる予防接種健康被害救済制度による認定件数が8,180件(うち死亡843名)に達している
子育て・教育
未達成
日本の国柄と国益を守る国家アイデンティティの確立
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 戦後GHQにより日本人が国や民族に誇りを持ち強い国を取り戻さぬよう、日本の歴史や神道、地政学等正しく学ぶ機会を奪われている
政治・行政
未達成
若者が未来の社会を動かす国へ 16歳からの投票権
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 2021年の参院選の投票率は52.05%(10代の投票率は34.49%)。日本の投票率は世界147位 。特に若年層の投票率が低く、世代間の投票率格差が国際的に見ても非常に大きい
政治・行政
未達成
自民党の憲法改正案に反対し、国民自らが憲法を創る「創憲」を推進
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 自民党の憲法改正案に含まれる緊急事態条項は、パンデミックの期間は国会も選挙も中止し、政府だけで法律をつくれるようになるもの。民主主義の場が失われ、国民の権利や自由が奪われかねず、ＷＨＯがパンデミックと宣言することで、国内の緊急事態を人為的に起こされる可能性もある