日本共産党の主な公約・政策
社会保障
未達成
物価高騰を上まわる大幅賃上げを
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 実質賃金は１１カ月にもわたってマイナスを続けています。一方、大企業は４年連続で最高益を更新中。労働者の賃金や取引企業の単価引き上げに回らず、株主への配当や自社株買いにかり回ったうえ、内部留保が５６１兆円も積み上がる……この日本経済の構造的なゆがみに切り込んで、大企業も、中小企業も、大幅な賃上げを行うことが、物価高を打開する一番のカギです。
雇用・就労
未達成
賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やします
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間３００時間も長く、「過労死」がいまだに大問題になっています。労働時間を「減らしたい」５７％、「現状のままが良い」３２％、「増やしたい」１１％、全労連などが昨年末に行った調査結果です。高市政権の労働時間の規制緩和は「自分の時間を大切にしたい」「健康を維持したい」という労働者の切実な願いに背くものです。
雇用・就労
未達成
「非正規ワーカー待遇改善法」を制定します
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
税制・財政
未達成
税制の改革
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
経済・産業
未達成
社会保障の改革――高齢者、現役世代、若い世代の安心のために
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 社会保障は憲法２５条にもとづく国民の権利であるのと同時に、経済の重要な部分を占めています。ところが、自民党政治は、年金削減や医療・介護の負担増を繰り返し、暮らしと権利をまもる土台はこわされ、家計の所得は減り、消費や景気に大きなマイナスとなりました。日本共産党は、自民・維新政権がねらう社会保障のさらなる改悪に反対し、高齢者も現役世代も若者も安心できる制度にします。
子育て・教育
未達成
教育
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
税制・財政
未達成
財源提案
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
外交・安全保障
未達成
アメリカいいなりの「戦争国家」づくりをやめ、「平和国家」に
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 「力の支配」を公言し、国際秩序を壊すトランプ政権に追随し、「日米同盟絶対」で思考停止に陥ったまま、米軍とともに戦争するための大軍拡・戦争国家づくりに暴走して良いのかが問われています。
外交・安全保障
未達成
沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改定を
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 米軍辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも、財政的にも破綻しています。現在のペースでは軟弱地盤の改良工事だけで２０年かかります。埋め立ての土砂投入量は全体の約１７％にもかかわらず、工事費はすでに総額の９割に達しようとしています。中止しかありません。
外交・安全保障
未達成
日本共産党の平和外交の提言と野党外交
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 軍拡競争や軍事ブロックによる対立では平和は決してつくれません。特定の国を排除せず、地域のすべての国を包摂する枠組みをつくり発展させてこそ、平和への道が切り開かれます。
社会課題
未達成
選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現へ
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 夫婦同姓の強制がアイデンティティーの喪失や経済的不利益など深刻な問題をもたらしています。ところが高市政権は突然、「通称使用の法制化」を持ち出しました。これでは問題を解決しないどころか「二つの名前」を悪用した犯罪にもつながるとして１９９６年の法制審がしりぞけ、決着がついた問題です。
雇用・就労
未達成
男女賃金格差の是正、職場におけるジェンダー平等を
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
社会課題
未達成
ジェンダーに基づく暴力をなくし、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツはじめ女性の権利が尊重される社会に
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
子育て・教育
未達成
子どもの権利を大切にし、子育てを応援する政治へ
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
子育て・教育
未達成
「人口減少社会」問題にどう対応するか
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 経済的・社会的事情などで、将来の人生を自由に選択できなくなっていることが根本にあります。子育てにかかる重い経済的負担を軽減する、物価高騰に負けない賃上げを実現する、労働時間を短縮し、働く人の自由な時間を増やす、非正規ワーカーへの差別をなくす、ジェンダー平等をすすめ、女性に家事、育児を押しつける不平等をなくすなど、生きにくい社会を変えることが求められます。
政治・行政
未達成
統一協会と自民党との黒い癒着の全貌解明を
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 自民党と統一協会の癒着の関係がまた明らかになりました。韓国に本部を置く統一協会の内部文書「ＴＭ特別報告」によると、高市早苗首相の名前が３２回も登場。「高市氏が自民党総裁になることが天（統一協会のこと）の最大の願い」などと記述されていました。
政治・行政
未達成
裏金問題の真相解明、企業・団体献金の禁止を
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- ２０２４年の総選挙、２０２５年の参院選で自民党が大敗した最大の原因は裏金問題でした。ところが、高市首相は、裏金にかかわった議員を、党三役や政務官に起用し、「丁寧に説明責任を尽くしてきた」などと開き直っています。裏金の温床となってきた企業・団体献金を禁止すべきだと問われて、「そんなことより議員定数の削減を」などとまったく反省の色がありません。
政治・行政
未達成
民意を切り捨てる議員定数削減は許しません
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 議員定数を含め国会や選挙のあり方は、民主主義の根幹をなすものです。議員定数「自動削減」法案は、議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。日本の国会議員数は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８カ国のなかで、下から３番目の３６位であり、議院内閣制をとる国では最も少なくなっています。議員定数をさらに削減するということは、民意をそれだけ切り捨てることにほかなりません。
環境
未達成
気候危機打開へ――正面から取り組む政治に
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 国連は、気候危機の回避に不可欠な「１・５度目標」達成のために、世界全体の温室効果ガス排出量を２０３５年までに６０％削減（１９年比）することが必要としています。先進国・排出大国など各国が野心的目標をもち対策を加速させることが強く求められています。
エネルギー・食料
未達成
原発再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 世界のマグニチュード６以上の地震の２割は日本で起きています。地震、津波、火山など大規模災害が歴史上繰り返されている日本列島で原発を稼働させることは、命と健康、地球環境に重大なリスクを及ぼします。東京電力福島第１原発の大事故とその多大な被害を忘れたかのように、異質の危険をもつ原発を稼働させることは許されません。
経済・産業
未達成
農業と農村の再生、食料の安定供給、第１次産業の振興に取り組みます
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- わが国の食と農はかつてない危機に直面しています。一昨年来の「令和の米騒動」は、主食さえまともに供給できない政府の姿をあらわにしました。農業の中心的な担い手（基幹的農業従事者）はこの５年間で２５％減少し、７０歳以上が５５％を占める事態です。食料自給率は先進諸国で最低の３８％に低迷したままです。地球温暖化等で世界の食料需給がひっ迫するもとで、その危うさはあきらかです。
経済・産業
未達成
物価高に苦しむ中小企業を支え地域経済を活性化します
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 昨年の企業倒産は１２年ぶりに１万件を超え、その７割以上が小規模事業者です。円安・物価高倒産も過去最多を更新するなど、高市政権の下で中小企業は大変な困難に直面しています。
地方創生・街づくり
未達成
被災者の生活となりわいの再建のために、国の支援を抜本的に強めます
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
地方創生・街づくり
未達成
乱開発を規制し、災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめます
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
防災・防犯
未達成
防災体制を強化します
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
社会保障
未達成
マイナ保険証の押しつけをやめ、保険証の復活を
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
政治・行政
未達成
安心して活用できるＡＩのルールづくりをすすめます
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- ＡＩ（人工知能）の活用の大前提は、個人情報を保護し、安心と信頼を確保することです。ＥＵ（欧州連合）ではＡＩ規制法を制定し、リスクのレベルに応じて使用禁止や厳格な管理を適用しています。
社会保障
未達成
“住まいは人権”の住宅政策に転換し、安心して暮らせる住宅を
- 公約年
- 2026年
- 公約背景
- 東京はじめ大都市部を中心に住宅価格が異常に高騰し、家賃の値上げも深刻です。住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、国の責任です。
税制・財政
未達成
消費税の廃止をめざし、5%に緊急減税します
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- いま、物価高騰に苦しむ国民の声が、消費税減税を政治の熱い争点に押し上げています。国民の7割がなんらかの形での消費税減税を求めています。
雇用・就労
未達成
賃上げに政治が責任を持ちます
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 政治の責任で物価高騰を上回る賃上げを、労働時間の短縮を
税制・財政
未達成
大企業の巨額の内部留保を賃上げに
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 大企業の空前の利益が、労働者の賃金にも、取引企業の単価引き上げにも回らず、内部留保が500兆円以上にも積み上がる……この日本経済の構造的なゆがみに切り込んで、大企業も、中小企業も、賃上げを促進することは政治の責任です。
雇用・就労
未達成
「1日7時間、週35時間」をめざします
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やします
雇用・就労
未達成
違法・脱法の長時間労働をなくします
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やします
雇用・就労
未達成
非正規ワーカーの待遇を改善し、不当な雇い止め、解雇をなくします
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やします
経済・産業
未達成
米の価格高騰を抑え、安定供給に国が責任を持つ
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 価格高騰・米不足をもたらした自民党農政の大転換を
社会保障
未達成
「年金削減制度」をやめ、“物価・賃金に応じて引き上がる年金”に
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 年金・医療・介護─高齢者、現役世代、若い世代の安心のために
医療・福祉・健康
未達成
病院の6割が赤字─国費の緊急投入で医療崩壊を止め、医療従事者の待遇改善を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 年金・医療・介護─高齢者、現役世代、若い世代の安心のために
医療・福祉・健康
未達成
高すぎる医療費の窓口負担、国保料(税)を引き下げます
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 年金・医療・介護─高齢者、現役世代、若い世代の安心のために
医療・福祉・健康
未達成
介護への国の支出を増やし、介護の基盤崩壊を打開する緊急対策を実施します
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 年金・医療・介護─高齢者、現役世代、若い世代の安心のために
社会保障
未達成
生活保護制度を「生活保障制度」に変え、福祉の抜本的充実を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 年金・医療・介護─高齢者、現役世代、若い世代の安心のために
医療・福祉・健康
未達成
障害者の権利として福祉・医療を保障し、差別をなくします
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 年金・医療・介護─高齢者、現役世代、若い世代の安心のために
子育て・教育
未達成
“大学まで無償の国”をめざし、教育費負担を大幅に軽減します
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 教育費の無償化めざし、子どもの権利を保障する教育に
子育て・教育
未達成
このままでは学校がもたない─教員の長時間労働の解消、教育の自由の保障を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 教育費の無償化めざし、子どもの権利を保障する教育に
子育て・教育
未達成
急増する不登校─子どもも保護者も安心できる対応を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 教育費の無償化めざし、子どもの権利を保障する教育に
子育て・教育
未達成
子どもが学校に通いたくなるような学校改革を─過度の競争と管理を是正します
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 教育費の無償化めざし、子どもの権利を保障する教育に
子育て・教育
未達成
OECD最低水準の教育予算を増額し、貧困な教育条件を改善します
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 教育費の無償化めざし、子どもの権利を保障する教育に
社会保障
未達成
“住まいは人権”の住宅政策に転換し、安心して暮らせる住宅を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 住まい、命、暮らし、プライバシー、権利を大切にする政治を
防災・防犯
未達成
住民の命、暮らし最優先に、災害に強い社会と国土をつくります
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 住まい、命、暮らし、プライバシー、権利を大切にする政治を
政治・行政
未達成
デジタル化やAIの進歩を国民のために─法整備でリスクをなくし、暮らしと経済に役立つ活用を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 住まい、命、暮らし、プライバシー、権利を大切にする政治を
外交・安全保障
未達成
トランプ政権に全面撤回を求める外交を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- トランプ関税は許さない─撤回を求める外交、暮らしと経済を守る政治を
経済・産業
未達成
トランプ政権の横暴から日本経済、中小企業・農業を守ります
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- トランプ関税は許さない─撤回を求める外交、暮らしと経済を守る政治を
経済・産業
未達成
食料主権・経済主権を保障する新たな貿易ルールを
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- トランプ関税は許さない─撤回を求める外交、暮らしと経済を守る政治を
外交・安全保障
未達成
平和も暮らしも壊す大軍拡にストップの審判を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 日米同盟絶対の「戦争国家」づくりをやめ、平和をつくる外交に全力あげる
環境
未達成
2035年までに温室効果ガス75~80%削減を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 気候危機打開へ─正面から取り組む政治に
エネルギー・食料
未達成
原発や石炭火力をやめることが本気度の試金石
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 気候危機打開へ─正面から取り組む政治に
エネルギー・食料
未達成
再エネ・省エネに大胆に取り組みCO2削減をすすめ、実質ゼロへ
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 気候危機打開へ─正面から取り組む政治に
社会課題
未達成
選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現へ
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- ジェンダー平等─個人の尊厳と人権が尊重される社会に
雇用・就労
未達成
男女賃金格差の是正、職場におけるジェンダー平等を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- ジェンダー平等─個人の尊厳と人権が尊重される社会に
社会課題
未達成
リプロダクティブ・ヘルス&ライツはじめ女性の権利が尊重される社会に
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- ジェンダー平等─個人の尊厳と人権が尊重される社会に
社会課題
未達成
あらゆる分野の人権保障を
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- ジェンダー平等─個人の尊厳と人権が尊重される社会に
政治・行政
未達成
裏金問題など腐敗政治を根本から正し、企業・団体献金を禁止します
- 公約年
- 2025年
- 公約背景
- 石破政権はいまだに、裏金問題の責任を明らかにしようとせず、真相解明を拒んでいます。都議会自民党の裏金問題の真相解明にも背を向けています。
政治・行政
未達成
腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻す
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 腐敗政治の根を断つ企業・団体献金の全面禁止
雇用・就労
未達成
政治の責任で賃上げ
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 暮らし優先で経済も立て直す─大企業・大金持ち優遇を切り替え
雇用・就労
未達成
賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やす
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 暮らし優先で経済も立て直す─大企業・大金持ち優遇を切り替え
雇用・就労
未達成
「非正規ワーカー待遇改善法」で、労働条件改善と正規雇用化、ジェンダー平等をすすめる
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 暮らし優先で経済も立て直す─大企業・大金持ち優遇を切り替え
税制・財政
未達成
消費税の減税、インボイスの廃止
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 消費税減税、社会保障拡充、教育費負担軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革
社会保障
未達成
年金・介護・医療――高齢者の人権と尊厳、現役世代の生活と将来のために、社会保障の拡充
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 消費税減税、社会保障拡充、教育費負担軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革
子育て・教育
未達成
学費値上げを中止し値下げに踏み出し「学費ゼロ」の社会に、学校給食の無償化
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 高い学費と奨学金という名の借金は限界
経済・産業
未達成
日本経済の背骨、地域経済の主役にふさわしく中小企業の振興を
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- いま中小企業は、コロナ債務の重圧に加え、円安による原材料費高が直撃し、苦境に追い込まれている
経済・産業
未達成
食料自給率の向上、食料の安定供給のために――農業を基幹産業に位置付け、農林水産業を振興
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 食料自給率38％と世界でも最低レベル
政治・行政
未達成
カジノ誘致、大阪万博の強行に反対
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 大阪万博は、カジノのインフラ整備に公金を投入するために誘致されたもので、爆発事故を起こしたメタンガスの排出はこれからも続く
外交・安全保障
未達成
「軍事対軍事」を激化させ、平和も暮らしも壊す大軍拡をストップ
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくる
外交・安全保障
未達成
軍事同盟強化に反対し、東アジアの平和をつくる外交に全力をあげる
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくる
外交・安全保障
未達成
沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくる
外交・安全保障
未達成
「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府を
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくる
外交・安全保障
未達成
ガザ危機とウクライナ侵略――国連憲章・国際法にもとづく解決を
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくる
エネルギー・食料
未達成
石炭火力と原発が試金石
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 気候危機打開へ――本気で取り組む政治に
環境
未達成
大胆な再エネと省エネの取り組みでCO2削減をすすめ、実質ゼロを目指す
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 気候危機打開へ――本気で取り組む政治に
社会課題
未達成
ジェンダー平等を大きく前進させる政治に
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- ジェンダー平等、人権後進国から先進国に
子育て・教育
未達成
教育での行き過ぎた競争と管理を是正し、豊かな教育条件を整備
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 子どもの権利が保障される日本に
子育て・教育
未達成
子どものための社会保障を拡充
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 子どもの権利が保障される日本に
子育て・教育
未達成
子どもの参加、意見表明権などを保障
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 子どもの権利が保障される日本に
政治・行政
未達成
あらゆる分野での人権保障を
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 優生思想にもとづく差別と偏見の根絶
防災・防犯
未達成
能登地震・豪雨災害、東日本大震災はじめ、被災者の生活となりわいの再建を柱にした被災地の復興支援を
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 住民の命、暮らし最優先に、災害に強い社会と国土をつくる
防災・防犯
未達成
乱開発を規制し、災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめる
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 住民の命、暮らし最優先に、災害に強い社会と国土をつくる
防災・防犯
未達成
防災体制を強化
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- 住民の命、暮らし最優先に、災害に強い社会と国土をつくる
政治・行政
未達成
マイナンバーカードの拡大や個人情報の利活用に反対
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- デジタル化やAIの進歩を国民のために
政治・行政
未達成
国民が安心して活用できるAIのルールづくりをすすめる
- 公約年
- 2024年
- 公約背景
- デジタル化やAIの進歩を国民のために
