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公開 2026年1月28日

日本の課題 2026

重要分野と相互関連性

本ページに記載するKGI・KPIは、政府および民間の公開資料・統計データを参考に整理した目標値です。
現状分析と方向性を示すことを目的としており、確定的な数値ではなく、将来の状況より変動する可能性があります。

経済

現状分析(Facts)

  • 実質成長率は低位安定(1%未満が常態化)
  • 賃上げは一部大企業に偏在し、中小企業・地方にまだ十分に波及していない
  • 人口減少により「何もしなければ縮小」する経済構造
  • 補助金依存型の産業が温存され、生産性向上が進みにくい

求められる施策(Measures)

  • 成長産業への投資枠の集中投入
  • 人手不足解消のためのDX・省人化
  • 規制改革・人材流動化・再教育支援

問題解消に伴う痛み(Pain)

  • インフレに賃上げが追いつかない負担増
  • ゾンビ企業への補助金打ち切り
  • 雇用・産業構造の入れ替わり
  • 既存業界の抵抗

問題が解消された状態(Outcome)

  • 安定的な経済成長を維持
  • 成長産業が雇用を牽引
  • 生産性上昇が賃金に反映

データ(Data)

GDP成長率とインフレ率

実質賃金と労働生産性の上昇率

出所

  • GDP成長率：内閣府 「国民経済計算主要統計データ」(※実質の実額は2020暦年連鎖価格)
  • インフレ率：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 」全国総合 2025年(令和7年)12月分(2026年1月23日公表)
  • 実質賃金：厚生労働省「毎月勤労統計調査」(現金給与総額・事業所規模5人以上)
  • 労働生産性：日本生産性本部 「日本の労働生産性の動向2025 報告書サマリー」 日本の労働生産性(就業者一人当たり付加価値額)の推移

最終目標(KGI)

  • 中期(5年)で実質GDP成長率が年平均 +2.0%程度が可能な経済構造

中間指標(KPI)

  • 実質GDP成長率:年平均 +1.5〜2.0%
  • 労働生産性上昇率:年 +2%以上
  • 実質賃金上昇率:年 +2%以上

関連する分野への影響

財政

現状分析(Facts)

  • 国債残高はGDP比で世界最高水準
  • 低金利を前提に成立してきた財政構造で、金利上昇局面に脆弱
  • 歳出の硬直化（社会保障・補助金・特別会計）
  • 「財政の将来像」が国民に共有されていない

求められる施策(Measures)

  • 成長投資と歳出改革の同時実行
  • 補助金・特別会計の棚卸しとサンセットルール導入
  • 行政DXによる恒常的コスト削減
  • 債務GDP比の安定を重視した財政ルールの再設計

問題解消に伴う痛み(Pain)

  • 人気政策・既存事業の見直し
  • 社会保障費の世代間・所得階層間の負担調整
  • 恒常的に長期金利 > 名目GDP成長率となると、 プライマリーバランス改善なしでは国債残高のGDP比が上昇し続け、利払い費が雪だるま式に増加

問題が解消された状態(Outcome)

  • 経済成長を維持しながら中長期で財政を安定化
  • 金利上昇局面にも耐えうる持続可能な財政構造

データ(Data)

長期債務残高と名目GDP比率

名目GDP成長率と日本の長期金利（10年物国債利回り年平均）

2025年度 名目GDP成長率（予測）+4.2%
2025年 10年物国債利回り（年平均）1.47%

出所

  • 10年物国債利回り年次平均：日本銀行、財務省、およびJPアクチュアリーコンサルティング等の統計
  • 2025年度名目GDP予測：内閣府「令和8年度政府経済見通しについて」令和7年12月25日

最終目標(KGI)

  • 経済成長を維持しつつ、 債務残高の対GDP比を中長期で安定・低下させる

中間指標(KPI)

  • 債務残高/GDP比

    短期：上昇を止める（前年差≦0）
    中長期：年 -0.5〜-1.0% 安定的な低下トレンドの定着

  • 金利と経済成長の関係

    中期平均で 名目成長率 − 長期金利 ≥ 0%

関連する分野への影響

社会保障

現状分析(Facts)

  • 高齢化・医療高度化で給付費が構造的に増加
  • 現役世代の保険料負担が限界に接近
  • 世代間・世代内の不公平と制度不信が拡大
  • 制度の将来像が共有されていない

求められる施策(Measures)

  • 高所得・高資産高齢者の負担見直し
  • 就労高齢者拡大と予防医療強化
  • 医療・介護分野のAI・DX・ロボティクス導入による効率化
  • 世代別負担の見える化

問題解消に伴う痛み(Pain)

  • 高齢層の実質負担増
  • 既得権調整と短期的反発

問題が解消された状態(Outcome)

  • 次世代まで持続可能な制度
  • 世代間対立の緩和と制度への信頼回復

データ(Data)

2025年度歳出の内訳

一般会計歳出総額：115.2兆円

  • ◼社会保障: 38.3兆円 (33.2%)
  • ◼地方交付税交付金等: 18.9兆円 (16.4%)
  • ◼防衛: 8.7兆円 (7.5%)
  • ◼公共事業: 8.7兆円 (5.3%)
  • ◼文教及び科学振興: 5.7兆円 (4.9%)
  • ◼その他: 9.4兆円 (8.2%)
  • ◼国債費: 28.2兆円 (24.5%)

社会保障関連費と対名目GDP比率

出所

  • 2025年度歳出の内訳：財務省「一般会計歳出の内訳」
  • 社会保障関連費：財務省 「社会保障関連資料」（2024年11月13日）

最終目標(KGI)

  • 社会保障制度の長期持続性と世代間公平性の確保
  • 医療・介護の質を担保しつつ、社会保障費を抑制

中間指標(KPI)

  • 社会保障費/GDP比：中期で横ばい〜微減
  • 現役世代保険料負担率：上昇を止める（前年差≦0）
  • 健康寿命の延伸：+1.0年以上/5年

関連する分野への影響

エネルギー

現状分析(Facts)

  • エネルギー自給率が先進国で最低水準
  • LNG・石炭・石油への輸入依存が高く、地政学リスクに脆弱
  • 再エネは増加しているが、出力変動と系統制約がボトルネック
  • 原子力は技術・設備はあるが、制度・合意形成・運用面の制約により稼働率が低位
  • 電力価格の不安定さが、製造業・GX投資の足かせ

求められる施策(Measures)

  • 再エネ・原子力・省エネの現実的な組み合わせを策定
  • 脱炭素・新エネルギー投資への官民連携
  • 産業・住宅の電化・効率化投資支援

問題解消に伴う痛み(Pain)

  • エネルギー価格上昇が家計・産業に直撃
  • 輸入エネルギー依存により、円安局面でエネルギーコストが急増
  • 原子力・再エネ双方の立地地域との摩擦・合意形成

問題が解消された状態(Outcome)

  • 電力価格の急騰が起きにくい
  • 企業が日本で投資判断をしやすい
  • 家計がエネルギー不安に振り回されない

データ(Data)

エネルギー自給率(IEAベース)

電気料金平均単価の推移

出所

  • 資源エネルギー庁：令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（速報）（令和7年12月12日公表）
  • 資源エネルギー庁：日本のエネルギー 2024年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」

最終目標(KGI)

  • エネルギー自給率を高めると同時に、電力価格を安定させる

中間指標(KPI)

  • エネルギー自給率

    2030年代：30%程度
    2040年代：40%程度

  • 電気料金平均単価

    5年移動平均の変動幅を±10%以内

関連する分野への影響

少子化

現状分析(Facts)

  • 出生数減少が「数年の一時的現象」ではなく、構造的・長期的トレンド
  • 若年層の所得・雇用不安が結婚・出産を抑制
  • 子育て支援は拡充したが「決断を後押しする水準」に未達
  • 少子化が労働力・社会保障・地域に連鎖的影響

求められる施策(Measures)

  • 児童手当・教育・住宅への重点投資
  • 若年層の可処分所得・雇用の安定性改善
  • 男性育休の実効性確保

問題解消に伴う痛み(Pain)

  • 将来の所得・雇用・住居への見通しが立たず、 結婚・出産の判断を先送りせざるを得ない層が拡大
  • 出産・育児が女性のキャリア形成に与える影響が依然大きい
  • 男性育休制度は整備されたが、職場文化との乖離が残る
  • 子育て世帯の経済的余裕の不足

問題が解消された状態(Outcome)

  • 「産みたい人が産める」環境整備
  • 人口減少ペースの緩和

データ(Data)

合計特殊出生率

出所

  • 合計特殊出生率：厚生労働省「人口動態統計月報年計」

最終目標(KGI)

  • 出生率の低下を止め、人口減少のペースを緩やかにし、社会の持続性を高める

中間指標(KPI)

  • 合計特殊出生率：1.4以上
  • 20〜30代可処分所得：年平均+1%以上を継続
  • 0〜2歳保育定員充足率：100%
  • 待機児童数：0

関連する分野への影響

地方創生

現状分析(Facts)

  • 地方では人口減少と高齢化が同時進行
  • 若年層流出が続き、年齢構成が歪み、自然増・社会増ともに改善が見込みにくい
  • 地域産業の多くが低付加価値・内需依存で新産業・起業が育ちにくい
  • 人口規模に対してインフラが過剰、医療・教育・公共交通の維持コストが急増し、自治体財政の硬直化

求められる施策(Measures)

  • 医療・教育・行政の拠点集約するコンパクトシティ化と公共施設・インフラの計画的縮小
  • 遠隔医療・遠隔教育、行政手続きの完全オンライン化で移動コストを減らす設計
  • 観光・一次産業の高度化、エネルギー・データ・環境分野との連携で地方でも成立する雇用モデルの構築
  • 二地域居住、短期滞在・副業など外から関わる人口の制度化

問題解消に伴う痛み(Pain)

  • 病院・学校・役場の統廃合
  • 地域間の「残す／畳む」選択
  • 「見捨てられた」と感じる心理的反発
  • 雇用の一時的減少

問題が解消された状態(Outcome)

  • 人口は減っても、生活が破綻しない
  • 医療・教育・行政へのアクセスが最低限確保
  • 自治体財政が持続可能
  • 若年層が「残る／戻る／関わる」選択ができる

データ(Data)

都道府県別転入超過数（2024年）

転入超過 トップ5

順位都道府県転入超過数
1東京都+79,285人
2神奈川県+26,963人
3埼玉県+21,736人
4大阪府+16,848人
5千葉県+7,859人

転出超過 ワースト5

順位都道府県転出超過数
1広島県-10,711人
2愛知県-7,292人
3兵庫県-7,287人
4静岡県-7,271人
5福島県-6,683人

出所

  • 都道府県別転転入超過数：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告2024年（令和6年）結果」

最終目標(KGI)

  • 地域消滅リスクを抑え、人口減少下でも生活と自治体運営が持続する地域構造を確立する

中間指標(KPI)

  • 自治体の経常収支比率の改善・安定
  • 転入超過自治体数（横ばい→増加）
  • 関係人口（副業・二地域居住）人数増加

関連する分野への影響

安全保障

現状分析(Facts)

  • 周辺地域で軍事的緊張が継続・拡大し、 力による現状変更が現実の脅威になり、 同盟国も含め不確実性が高まっている
  • 同盟に依存した抑止構造、防衛力の質は高いが量・持続力に制約があり、有事と平時の切り替え設計が弱い
  • エネルギー・食料・サプライチェーンの海外依存度が高い
  • サイバー・宇宙・情報戦への対応途上、 国民保護・避難計画の実効性不足

求められる施策(Measures)

  • 同盟の信頼性を高めつつ、日本自身の防衛力と継戦能力を現実的に強化する。
  • エネルギー・物資・情報の供給を分散し、軍事以外の脆弱性を減らす。
  • 有事でも社会と経済が止まらないよう、国民保護と危機対応を平時から組み込む。
  • 安全保障に伴う費用と制約を正面から示し、国民との合意を形成する。

問題解消に伴う痛み(Pain)

  • 防衛費増加による財政圧迫
  • 社会保障・他分野との予算配分調整
  • 基地・訓練負担の地域偏在
  • 国民への心理的緊張感の増加

問題が解消された状態(Outcome)

  • 戦争が起きにくい抑止環境
  • 有事でも社会・経済が致命的に止まらない
  • 同盟国・国際社会からの信頼確保

データ(Data)

防衛関係費と対名目GDP比率

自衛官の定員と現員、定員充足率の推移

出所

  • 防衛関係費：財務省「令和８年度予算政府案 防衛関係予算」
  • 自衛官の定員と現員、定員充足率の推移：防衛省「令和7年版防衛白書」

最終目標(KGI)

  • 日本への武力侵攻・重大危機を抑止し、 有事でも国家・社会・経済が機能し続ける状態を確立する

中間指標(KPI)

  • 防衛費対GDP比：2%
  • 自衛隊定員充足率：100%

関連する分野への影響

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