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  2. 衆議院議員
  3. 石破 茂

いしば しげる

石破 茂

内閣総理大臣

自民党

鳥取1区

公式サイト

公約達成率

0%

公約達成数

0

/

24

現在の公約

経歴・過去の公約

現在の公約

政治・行政

未達成

政治制度改革

在任期間
2024年〜
公約背景
国民からの信頼回復
対策
  • 政治への信頼回復を実現するため、厳しい反省と強い倫理観のもと、新たに設置した「政治改革本部」を中心に、不断の政治改革、党改革
  • 将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設など政治資金制度改革
  • 調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納などに取り組むとともに、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の実現
  • これまでの国政選挙、地方選挙で明らかになった課題を踏まえ、有権者目線で選挙制度を見直す議論・改革
指標となる統計データ
数値目標

政治・行政

未達成

党改革

在任期間
2024年〜
公約背景
国民からの信頼回復
対策
  • 党運営の新たな指針「自由民主党ガバナンスコード」に基づき、自ら党改革を進め、特に、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンス対応などに取り組む
  • 多様で包括的な社会を実現するため、2033年までに国政における我が党の女性議員の割合を、現在の12%から30%まで引き上げることを目標に取組みを強化
  • 党所属国会議員の経歴や専門分野などの情報を定期的にヒアリングし、公正で適材適所の人事を一層推進
指標となる統計データ
数値目標

経済・産業

未達成

物価高騰対策・所得拡大

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • 物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現
  • 電気・ガス料金、燃料費高騰対策と併せて、物価高が家計を圧迫する中、国民の皆様の生活を守るため、物価高騰の影響を受ける事業者や低所得者、地方などに寄り添ったきめ細かい対応など、物価高への総合的な対策
  • 当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯を下支えするための給付金による支援
  • 学校給食費等の保護者負担の軽減、飼料高騰などの影響を受ける畜産経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業など、地域の実情に応じたきめ細かい物価高への対応ができるよう、重点支援地方交付金を拡充
  • 物価高への構造的な対応として、家庭・住宅の省エネ・再エネなどエネルギーコストの上昇に強い社会の実現に向けた対応
  • 物価に負けない賃上げと最低賃金の引上げの加速、地域間格差の是正。リ・スキリング、ジョブ型雇用の推進、労働移動の円滑化などの労働市場改革。正規・非正規雇用の格差を是正するため、同一労働同一賃金を徹底
  • 産業構造の転換を見据えて、社会人向けの講座の開発や受講者の負担軽減等の取組みを通じ、就職氷河期世代を含めた人材育成のためのリカレント教育を強化
  • 地域の医療・介護・福祉の基盤を守り、今後とも必要なサービスが提供されるよう、提供体制の整備を推進するとともに、必要な人材確保に向け、賃上げ等の処遇改善
  • 建設業やトラック等の運輸業の持続的・構造的賃上げに向け、法に基づいたガイドライン等を示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化
指標となる統計データ
数値目標

社会保障

未達成

社会保障

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • 全ての世代が安心でき、能力に応じて支える、持続可能な全世代型社会保障を構築
  • 予防・健康づくりを強化し健康活躍社会を創る。女性の健康支援の総合対策、がん、循環器病、難病、移植医療、依存症等への対策を推進。食品の安全を確保し、公衆衛生の向上を図る観点からも生活衛生業を振興。感染症危機管理体制を整備
  • 「年収の壁」を見直し、働き方に中立な社会保険制度とする。年金制度について、被用者として手厚い給付を受けられる方を増やして高齢者が働きやすい仕組みとし、基礎年金の受給額の底上げを図るなど、将来にわたる安心を更に強化
指標となる統計データ
数値目標

経済・産業

未達成

成長戦略

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • 設備投資の拡大や賃上げ率が30年ぶりの高さとなるなど、デフレからの脱却に向けた潮目の変化にある中、国内投資の更なる促進と今後の物価上昇を十分に上回る力強い賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員
  • GX、DX、経済安保など将来にわたり世界で稼ぐ産業の産業立地・国内投資を促進
  • 社会・経済活動の変化に対応するため、データセンターや5Gの整備、非地上系ネットワークの促進、「ローカル5G」の活用を進め、更に、AI社会を支える次世代情報通信基盤「Beyond 5G」の2030年代の導入
  • 2025年大阪・関西万博を、AI、ロボット、ヘルスケア等の新技術の社会実装を先行体験する「未来社会のショーケース」として活用し、イノベーションの力で変革し続ける日本を発信する絶好の機会とする。併せて、万博を契機としたビジネスマッチング、訪日観光客を全国へ分散展開することによる地方創生等にも取り組む
指標となる統計データ
数値目標

安全保障

未達成

経済安全保障

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • 我が国の脅威となり得るあらゆるリスク・事象を特定した上で、先端半導体、AI、量子、バイオ等の世界経済や秩序をけん引できる先端分野における技術開発に向けた強力な投資、半導体、医薬品、電池、重要鉱物等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化、経済的威圧への取組み、機微技術の管理やインテリジェンス体制の強化
  • 自由、民主主義、人権といった価値を守り、有志国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現しつつ、我が国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために経済安全保障政策を推進
指標となる統計データ
数値目標

エネルギー

未達成

脱炭素・エネルギー

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • 2050年までのカーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保の両立を目指し、徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用
  • 脱炭素を成長分野として位置づけ、150兆円超の官民投資を引き出す。産業立地や技術革新等を総合的に検討し、長期的視点に立った国家戦略を策定
  • 省エネ性能の高い住宅の整備・改修や住宅・建築物の耐震化を進めるとともに、誰もが安心して暮らせる住まいの確保と住生活環境を整備し、子育て世代への住居支援等を推進
指標となる統計データ
数値目標

政治・行政

未達成

デジタル

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • AIの分野で国際的なリーダーシップを発揮し、研究開発・実装がしやすく、人材と投資が集まる「世界一AIフレンドリーな国」を実現
  • 全ての手続きの「スマホで60秒」完結を目指す。「誰一人取り残されないデジタル社会」に向け、若い世代からお年寄りまでを対象とする「デジタル活用支援」を充実するとともに、社会全体の負担の軽減やコスト削減を実現する行政・司法手続きのデジタル化・ワンストップサービス化を推進
  • 自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、平時からの備えを徹底し、防災アプリなどを通じてきめ細かな支援を提供する防災DXを更に推進
指標となる統計データ
数値目標

経済・産業

未達成

科学技術

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • 準天頂衛星システムの機能性や頼性を高め、衛星測位機能を強化
  • 安全保障や経済社会で宇宙の重要性が高まる中、我が国の宇宙技術・産業基盤の強化
  • 国内外のロケット打上げ需要の拡大、打上げの高頻度化に応えられるよう、官民による宇宙輸送能力の強化
  • 深海探査や海洋・海底資源開発など、海洋・極域の研究開発・産業化の取組みを推進
  • 10兆円規模の大学ファンドの活用や、博士課程学生を含む若手研究者への支援、研究費の充実、独創的かつ挑戦的な研究への支援を推進
指標となる統計データ
数値目標

経済・産業

未達成

中小企業

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • 中堅・中小企業の賃上げ環境の整備として、省力化のための投資促進や価格転嫁の徹底等を進め、賃上げの継続を支援
  • 中小企業が持続的に賃上げできるよう、取引きの適正化。具体的には、原材料費やエネルギーコストの増加分の適切な転嫁ができる環境整備
  • サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を徹底するため、下請代金法の執行の強化、官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底等を検討
  • 中小企業・小規模事業者が直面する構造的な人手不足に対応するため、省力化に必要な設備・機器等の導入支援
  • 日本・地域経済をけん引し、良質な雇用を支える中堅企業や売上高100億円を目指す成長志向の中小企業について、国内投資・イノベーション・人材確保などを集中的に支援
指標となる統計データ
数値目標

経済・産業

未達成

金融

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • 我が国経済の成長と国民の資産所得の増加に向けて、資産運用立国の実現に向けた取組みを着実に推進
  • 長期・積立・分散投資の重要性を踏まえつつ、新しいNISA制度やiDeCo、個々人のライフステージに応じた資産形成の普及・促進、金融経済教育の充実を含め、家計の安定的な資産形成の支援
  • 投資詐欺やフィッシング詐欺等、金融犯罪の多様化・巧妙化に対処するため、実効的な周知・啓発を行うとともに、効果的な対策を講じる
指標となる統計データ
数値目標

税制・財政

未達成

財政運営

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • 高齢化・人口減少といった構造的課題を乗り越えるため、「経済あっての財政」の考えに立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、経済の持続的成長を実現して将来不安を軽減し、消費や投資が更に喚起される好循環と、経済成長と財政健全化の両立を実現
  • 地方のDX・GXの推進やこども・子育て政策の強化、地方創生などの取組みを加速するため、社会保障や物価高・人件費の増加などの影響を踏まえ、地方税、地方交付税などの一般財源を安定的に確保
指標となる統計データ
数値目標

雇用・就労

未達成

女性活躍

在任期間
2024年〜
公約背景
経済成長を力に変え、国民の暮らしを守る
対策
  • あらゆる分野における政策・方針決定過程に女性が参画する機会の確保に取り組むとともに、男女共同参画の視点に立った政策が実現されるよう強力に支援
  • 女性の所得向上・経済的自立・男女間賃金格差の是正に向け、デジタル人材育成等のリ・スキリングの促進や賃金差異の「見える化」を進めるとともに、「L字カーブ」の解消に向けた取組みや「年収の壁」への対応により、希望に応じて働ける環境づくりを推進
  • 配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶。併せて、ハラスメント対策や困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行い、安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現を目指すための取組みを推進
指標となる統計データ
数値目標

安全保障

未達成

外交

在任期間
2024年〜
公約背景
あらゆる不安から国民を守る
対策
  • 「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進等に向け、日米同盟を基軸に、豪、韓国、台湾、ASEAN、印、欧州など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化。台湾との間の様々なレベルでの実務協力を進める
  • 竹島・北方領土・尖閣諸島をはじめ、我が国固有の領土・領海・領空を断固守り抜く
  • 北朝鮮による拉致問題は時間的制約のある人道問題。制裁措置の厳格な実施など、国際社会と結束して圧力を最大限に高め、あらゆる手段、様々なルートを通じた様々な働きかけに全力を尽くし、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現
  • 国連安保理決議の明白な違反である北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米韓をはじめとする関係国・機関との連携を深め、完全廃棄を迫る
指標となる統計データ
数値目標

安全保障

未達成

安全保障

在任期間
2024年〜
公約背景
あらゆる不安から国民を守る
対策
  • 中国・ロシアによる、力による現状変更の試みが顕在化、台湾有事が現実の課題となりつつあるなど、戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、安保三文書に基づき、防衛力を抜本的に強化
  • 我が国の平和と安全を守っている自衛官の給与面を含む処遇改善、人材育成システム、退職・再就職支援など、自衛隊が魅力ある職場となるような施策を早急に推進することで、少子化の中でも優秀な人材を確保
  • 能動的サイバー防御を導入するなどサイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる
  • 宇宙関連技術やドローン、AI、量子技術などの先端民生技術の専門機関と防衛省・自衛隊が連携を深めることで防衛分野への先端技術の一層の活用を推進
  • 国民の安全を守るため、シェルターをはじめとする様々な避難施設の確保、輸送手段の確保、空港・港湾などのインフラ整備、訓練の実施等、国民保護の実効性ある体制整備
  • 日米同盟の抑止力・対処力を強化。日米同盟を基軸に二国間・多国間の防衛協力・交流を推進するとともに地域の安全と安定を確保する取組みを主導
  • 抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進め、自治体への重点的な基地周辺対策を実施。米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿を目指す
  • 尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処するための万全の措置を講じる
指標となる統計データ
数値目標

防災

未達成

防災・減災、国土強靱

在任期間
2024年〜
公約背景
あらゆる不安から国民を守る
対策
  • 能登半島地震の教訓を踏まえながら、次なる大規模災害の発生も見据え、内閣府防災の体制や司令塔機能の強化、初動対応や被災者支援の強化など、我が国の災害対応力の強化を着実に進めるとともに、防災庁の設置に向けた準備を進める
  • 災害関連死ゼロを実現するよう、避難所の環境を抜本的に改善し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂などが利用できるよう対策を進める。このため、災害時も切れ目のない福祉支援等を実施する新たな仕組みを官民で構築
  • 中長期的かつ明確な計画のもと、能登半島地震の経験も踏まえ、継続的・安定的に取組みが進められるよう、「国土強靭化実施中期計画」を早急に策定
  • 切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震に備え、想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を推進
  • 深刻化する猛暑・豪雨や地域特産物の栽培適地の変化に対応するため、防災・減災や熱中症対策などの適応策を推進
指標となる統計データ
数値目標

防災

未達成

災害復興

在任期間
2024年〜
公約背景
あらゆる不安から国民を守る
対策
  • 能登半島地震や相次ぐ豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に向け、道路・河川・鉄道等の本格復旧やインフラの軽備、住宅再建等の支援を着実に進める。1月の大規模地震の傷が癒えぬ中での豪雨災害という前例のない事態に対し、速やかな復旧を図るため、両災害からの復旧を一体的に進められるよう予算面・制度面でしっかり対応し、切れ目なく、柔軟に支援
  • 東日本大震災から13年が経つ中で、次期復興・創生期間の5年間で、ふるさとの恵みを取り戻すという強い決意のもと、十分な財源を確保し、新たな産業を興し、地域の挑戦を後押し
  • 地震・津波の危険地域においては、持続可能で活力ある地域社会の創生に向けた道筋を確立
  • 風評の完全払拭に向け、政府一体となったリスクコミュニケーションの推進や、福島県農林水産物のブランド確立に向けた生産基盤軽備や流通段階での産地競争力の強化
指標となる統計データ
数値目標

社会保障

未達成

生活の安全

在任期間
2024年〜
公約背景
あらゆる不安から国民を守る
対策
  • 世界一安全・安心な日本に向けて、テロ、サイバー事案、不法入国・不法滞在者、再犯防止、ストーカー・DV・性犯罪・児童虐待・いじめなどへの対策及び犯罪被害者等の支援を推進
  • 育成就労制度の円滑な実施に向けた必要な体制備や、インバウンドの増加を踏まえた円滑かつ厳格な出入国在留管理を推進し、国民が安心できる共生社会を実現
  • 国・地方・民間が一体となった再犯防止施策を推進するため、拘禁刑創設に伴う施設内処遇の充実と保護司の安全確保対策を含む社会内処遇の充実を図るとともに、地方公共団体や民間協力者への支援を強化
  • 法テラス（日本司法支援センター）の体制を強化し、全国で、子供、高齢者、ひとり親、被災者、犯罪や霊感商法の被害者など、社会的・経済的に弱い立場の方々への法的支援を充実
  • ネット上の・誤情報や誹謗中傷などから国民を守るため、情報流通プラットフォーム対処法による対応、利用者のリテラシー向上や相談体制の充実、対策技術の研究開発など、表現の自由を最大限考慮しつつ、制度整備も含め総合的な対策を推進
指標となる統計データ
数値目標

子育て・教育

未達成

こども・子育て

在任期間
2024年〜
公約背景
少子化対策
対策
  • こども政策の司令塔として昨年創設した「こども家庭庁」を中心に、子供・若者や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、全ての子供・若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」を実現
  • 昨年12月に、3.6兆円という前例のない規模で、こども・子育て支援の抜本的な強化策をまとめた「加速化プラン」に基づき、児童手当の抜本的拡充、大学等の高等教育費の負担軽減の拡充、男性の育児休業取得率の大幅引上げを実現するための取組みの強化、住宅支援の強化
  • 切れ目なく全ての子育て世帯を支援するため、「こども誰でも通園制度」を創設するとともに、保育所の配置改善や保育士の処遇改善。また、虐待や貧困などの多様な支援ニーズを有する子供やその家族に対して、よりきめ細かい対応を行う
  • 安心して子育てができる社会の実現に向け、妊娠前の段階から、妊娠期、子育て期までを通じた包括的な切れ目のない支援を強化するとともに、放課後児童クラブの量・質の拡充
指標となる統計データ
数値目標

子育て・教育

未達成

教育

在任期間
2024年〜
公約背景
少子化対策
対策
  • 質の高い教師や職員等を確保するため、教職調整額の率を10%以上を目指して大幅に引き上げていくなど、教師の処遇を抜本的に改善。また、「わいせつ教員対策法」を確実に実施し、教員による児童生徒への性暴力を根絶
  • 高校生等の授業料以外の教育支援の拡充や安定財源を確保した高校教育の無償化の拡大を進める。家庭の経済状況に関わらず、大学・高専などへの進学を希望する全ての若者が、自らの夢を実現できる社会にするため、高等教育の無償化を大胆に進める
  • 魅力ある地方大学の実現、大学、短大、高、専修学校への支援・経営基盤の強化、高校との接続改革、デジタル・半導体等の専門人材育成、大学院教育の充実等を推進。更に、運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成等の基盤的経費の拡充に取り組む
指標となる統計データ
数値目標

文化・スポーツ

未達成

文化・スポーツ

在任期間
2024年〜
公約背景
少子化対策
対策
  • 文化芸術、スポーツ、観光、デザイン、コンテンツなどのソフトパワー産業の育成
  • 全ての国民に、文化芸術や伝統芸能を体験する機会や質の高い実演芸術を鑑賞する機会を提供。また、祭礼等の地域の礎となる伝統行事の継承を支援するとともに、文化観光や日本遺産の推進、文化都市の構築、文字・活字文化の振興等、文化を活用した地方創生
  • 全ての国民がスポーツに参加できるよう、地域施設等の環境整備と運動・スポーツ等によるライフパフォーマンスの向上に取り組み、健康増進等を図る。アスリートとの交流を通じ、子供の意欲と体力向上、スポーツを通じた共生社会の実現
指標となる統計データ
数値目標

地方創生・街づくり

未達成

地方創生

在任期間
2024年〜
公約背景
地方の振興で日本全体を元気にする
対策
  • 「地方創生2.0」を始動。地方創生の交付金の倍増を目指すとともに、政府に「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設
  • 「地方へのひとの流れの強化」、「地方の仕事づくりとデジタル人材の育成・支援」、「女性・若者にとって魅力的な地域づくり」等、地方創生を加速させ、地域の特色を踏まえた地方の自主的・主体的な取組みを支援
  • 地方活性化のツールとしてデジタルを活用し、地方における仕事づくりや、オンライン診療、買物支援等、暮らしの向上に資するサービスを創出し、持続可能な地域づくりを推進。このため、「誰一人取り残されないデジタル社会」に向け、若い世代からお年寄りまでを対象とす「デジタル活用支援」を充実
  • 企業版ふるさと納税の延長・活用促進等を図り、首都圏に集中する政府関係機関を含めた社会機能や本社機能等を地方に分散させた「分散型国づくり」を推進
  • 関係人口の創出・拡大と魅力的な地域づくりを実現するため、二地域居住を促進し、市町村を中心とした住居環境整備等を支援
  • 地域おこし協力隊や地域活性化起業人などを大幅に拡充するとともに、地方がもつ潜在力の最大化に向け、地域の資源と資金を活用した地域密着型企業の立ち上げを推進
  • 人口減少・高齢化により危機に瀕する地域交通について、「交通空白」の解消に向けた公共・日本版ライドシェア等の取組み強化など、自治体と地域関係者が連携・協働する「リ・デザイン（再構築）」を全国展開
  • 我が国の成長の鍵となるインバウンドの拡大とともに、地方の魅力を引き出す観光地・観光産業の高付加価値化等を通じて、持続可能な観光地域づくりや地方への誘客、国内交流拡大に戦略的に取り組む
  • ニホンジカ、イノシシ、クマ類等の鳥獣の保護・管理の強化に向け総合的な対策を推進。特に、市街地に出没したクマ類に対する緊急対応力を強化。また、ジビエ利用の拡大に向け、捕獲から消費までの各段階での対策を講じる
指標となる統計データ
数値目標

経済・産業

未達成

農林水産業

在任期間
2024年〜
公約背景
地方の振興で日本全体を元気にする
対策
  • 農林水産業は国の基（もとい）であり、将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務。食料安全保障の強化のため、国内の農業生産の増大を第一に、特に輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大を推進するとともに、安定的な輸入と備蓄を確保
  • 「改正食料・農業・農村基本法」に基づく新たな基本計画を策定し、初動の5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、関係予算総額の十分な増額と施策の充実・強化、必要な推進体制の確保等により、農林水産業の収益力向上の実現を通じた農業・農村の所得増大を目指す
  • 我が国の主食である米の安定供給に向け、需要に応じた生産・販売が行われるよう、水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保。更に、将来にわたって安定運営できるよう、水田政策を見直す
  • 「スマート農業技術活用促進法」のもと、産学官の結集によるスマート技術・新品種・多収品種の開発、中山間地域を含む生産現場への技術導入と生産方式の転換、サービス事業体の育成
  • 治山・森林整備対策を着実に進めるとともに、国産材の安定供給体制を構築し、「初期集中対応パッケージ」に基づく花粉症対策を進める
  • 水産日本の復活に向け、儲かる漁業・養殖業の実証、更に養殖業の成長産業化により、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換
  • 太平洋クロマグロの我が国の増枠実現や、サンマの資源回復など、地域漁業管理機関（RFMO）の資源管理の取組みに適切に対処
  • 地域の所得と雇用の創出をするため、海業を全国的に展開
指標となる統計データ
数値目標

政治・行政

未達成

国民とともに憲法改正

在任期間
2024年〜
公約背景
時代に即した新しい憲法、新たな“国のかたち”を、国民自身の手で創り出す
対策
  • 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理は堅持し、憲法改正実現に向けて、取組みを更に強化
  • 技術革新、安全保障環境、時代や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本国憲法」に改正するために、力を尽くす
  • 自民党は現在、憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示
  • 国民の皆様の幅広いご理解を得るため、全国各地で対話集会などを積極的に開催し、憲法改正の必要性を丁寧に説明していく
  • 衆参両院の憲法審査会において憲法論議を深め、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、「日本国憲法」の改正を早期に実現
指標となる統計データ
数値目標

いい政治ドットコム