現在の公約
「決められる政治」を取り戻す
- 在任期間
- 2026年〜
- 公約背景
- 日本は、そして世界は、まさに歴史的な転換点にあります。国内では、人口減少の中で経済、社会保障、あるいは地域社会をどう維持していくのか。国外では、内向き思考や排外主義が横行し、国際社会の大原則である「法の支配」が危機に瀕しています。日本の政治には、これからも難しい判断を迫られる場面が続いていきます。
- 対策
- 日本が責任を持って決断できる政治を取り戻せるのか、それとも再び停滞の時代に戻ってしまうのか、その分かれ道に立つ選挙です。
- 指標となる統計データ
- 数値目標
賃上げを起点とする成長型経済
- 在任期間
- 2026年〜
- 公約背景
- 日本経済を本当に強くするためには、経済そのものを大きくし、賃金が持続的に上がり続ける構造をつくらなければなりません。岸田政権では、「賃上げを起点とする成長と分配の好循環」を経済政策の中心に据え、長年続いた「賃金が上がらない経済」からの転換に真正面から取り組んできました。今、ようやくその成果が出つつあります。これからがそれを持続させるとが出来るかの正念場です。
- 対策
- 岸田政権の「新しい資本主義」で進めてきた、日本経済を成長軌道に乗せるための好循環を官民連携で作ろうという考え方は、高市政権においても、しっかりと引き継がれています。
- AI・半導体、GX、造船、量子など、十七の戦略分野において、官が呼び水となり、民間の投資を引き出す。危機管理投資と成長投資を一体で進め、「強い経済」を作ります。
- 指標となる統計データ
- 数値目標
責任ある、国際社会から信頼される外交
- 在任期間
- 2026年〜
- 公約背景
- 世界各国は、国内の格差を背景として、内向き思考、排外主義・排他主義に傾いています。力の論理が跋扈しています。外交の一番の目的、それは、国民皆さま方の「いのち」と「くらし」を守り抜くことです。島国で、資源に乏しい我が日本。戦後最も厳しいとも言われる今の安全保障環境の中、平和で、安全で、豊かな国民生活を維持していくためには、時にしたたかに、時に柔軟に、経験と英知に基づいて、戦略的かつ現実的な、高いレベルの外交が必要です。
- 対策
- 世界を「分断と対立から協調へ」。そのためには、「法の支配」への復権が必要です。日本のリーダーシップの下でこれを強力に進めていく。これがまさに「責任ある外交」です。
- 指標となる統計データ
- 数値目標
