1ドル＝158円。2026年10月、東京外国為替市場の円相場はこの水準で推移しています。7月下旬には一時164円に迫り、政府・日銀の介入に加え、日米の協調介入で急激な円安を抑える場面もありました。

「円安は日本の弱さの表れだ」「いや、輸出企業には追い風だ」。議論がかみ合わない根っこには、「そもそも適正なレートとは何か」という問いがあります。本稿では、ドルが世界の基軸通貨である仕組みから説き起こし、日本が置かれた立場と、私たちが考えるべき選択肢を整理します。

※為替・金利の数字は執筆時点（2026年10月）のものです

目次

• 「適正レート」に唯一の正解はない
• ドルはなぜ基軸通貨なのか
• 円レートを動かしているのは誰か
• 「脱ドル化」は起きるのか
• 日本の選択：論点を整理する
• 政治の選択に必要な視点

「適正レート」に唯一の正解はない

為替レートの「適正さ」は、どの物差しで測るかで変わります。代表的なものを並べてみます。

大まかに言えば、短期では金利と市場の期待、中期では経常収支、長期では物価が為替を動かします。購買力平価と比べて円が「安すぎる」からといって、そこに自動的に戻るわけではありません。

過去のレートを振り返ると、「適正」の感覚も時代で大きく動いてきたことが分かります。

さらに重要なのは、「誰にとっての適正か」で答えが変わる点です。

「適正レート」とは、突き詰めれば「誰の利益を優先するか」という政治の問題でもあります。

ドルはなぜ基軸通貨なのか

第二次大戦後のブレトンウッズ体制では、ドルが金と結びつき、各国通貨がドルに固定されました。1971年のニクソン・ショックで金との交換は停止されましたが、ドルの地位は揺らぎませんでした。理由は、①世界最大の経済規模、②米国債という巨大で流動性の高い市場、③資本移動の自由と法の支配への信頼、④「みんなが使うから自分も使う」というネットワーク効果です。IMFの統計では、世界の外貨準備の5割台後半がドルで、円は5%前後にとどまります。

基軸通貨国である米国には、特権と代償の両方があります。

この矛盾は「トリフィンのジレンマ」と呼ばれます。仕組みを順に見てみましょう。

円レートを動かしているのは誰か

資源の多くをドル建てで輸入する日本は、ドルとの距離がそのまま家計や企業収益に響きます。円安・円高が起きる流れを単純化すると、次のようになります。

「日本は米国の金融政策に振り回されている」と言われますが、日銀の利上げペースや政府の財政運営への市場の見方も、円相場を左右します。10月29・30日の日銀会合で利上げが行われるかが注目されているのも、そのためです。

また、かつての「円安＝好景気」は成り立ちにくくなりました。製造拠点の海外移転が進み、円安でも輸出数量が大きく伸びない一方、輸入物価の上昇による痛みが目立つようになったからです。

もう一つ見落とせないのが、日本は米国債の最大級の保有国（約1.1兆ドル）だという点です。急激なドル安・円高は国の外貨資産を円換算で目減りさせるため、日本は「円安も円高も痛い」というジレンマを抱えています。

「脱ドル化」は起きるのか

中国のデジタル人民元、BRICSの決済網、ビットコイン。ドルに代わる存在は絶えず話題になりますが、当面の対抗馬には、それぞれ弱点があります。

このうちCBDC（中央銀行デジタル通貨）とは、中央銀行が発行する電子版の法定通貨です。民間が発行するビットコインと違い、円やドルと同じ「国の通貨」を電子化したものにあたります。中国のデジタル人民元は実証が先行し、日銀は現時点で発行の計画はないものの、実証実験と制度設計の検討を続けています。ただ、電子化で送金が速く安くなっても、「どの国の通貨を信用して持つか」は変わりません。CBDCが脱ドルの決め手になるかは、導入する国の通貨がどこまで信用されるかにかかっています。

通貨の覇権を決めるのは、デジタルかどうかではなく、「信用」「市場の開放性」「法の支配」です。ドルが急に崩れる可能性は低いものの、金融制裁が相次ぐ中で、世界が「ドル圏」と「非ドル圏」に分かれる動きは少しずつ進んでいます。制裁は強力な武器ですが、使うほど他国の脱ドル意欲を刺激するという副作用も抱えています。

日本の選択：論点を整理する

円安への対応には複数の手段があり、どれにも効果と副作用があります。

どれか一つが「正解」というより、組み合わせと優先順位の問題です。ここが、政党や政治家の主張が分かれる核心でもあります。

政治の選択に必要な視点

① 「誰にとっての適正か」を見極める。 円安・円高の損得は、輸出企業、輸入に頼る中小企業、家計、年金生活者、観光業などで大きく異なります。「円安を止める」「円安を活かす」という主張を聞いたときは、その政策が誰の利益を優先し、誰に負担を求めるものなのかに注目してみてください。

② 為替に左右されにくい国づくりを問う。 日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼るため、為替の影響を受けやすい構造にあります。物価高への補助金などの短期的な対策と、エネルギーや食料の自給力の向上、デジタル分野の赤字の縮小、賃金が上がる経済づくりといった長期的な対策を、各党がどう組み合わせているのかが、政治選択の大きな手がかりになります。

③ 有権者として、手段と副作用を問う。 「円安を止める」「物価を下げる」という訴えに対し、①どの手段で、②誰にどんな負担が出るのか、③いつまでに効果が出るのか、を見てみてください。

適正レートは、あらかじめ決まった一つの数字ではありません。どんな経済を目指し、誰の暮らしをどう守るのかによって、望ましい水準は変わります。為替の数字に一喜一憂するよりも、為替に振り回されにくい国をどうつくるか。それこそが、政治に問われている選択ではないでしょうか。