公式見解

「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」

個人消費は、所得の増加に支えられ持ち直しの動きがみられるが、その伸びは緩やかである。背景には、中東情勢の緊迫化に伴い、予想物価の上昇が消費者の景況感を抑えていることがあると考えられている。消費者物価は政策効果もあり全体として抑えられているものの、食料品価格は高い伸びが続いており（2026年9月の前年比は総合2.1%、食料品2.8%）、直近の動向をビッグデータで分析すると、9月後半から価格上昇が加速していることから、中東情勢の影響による価格転嫁が進んできたことがうかがわれる。一方、企業の景況感は世界的なAI・半導体需要の強さを背景に、製造業を中心に改善の動きが顕著となっている。

生活目線の解釈

• 日本はエネルギー価格の抑制策により、家計が直面する物価上昇率を海外諸国よりも低く抑えている（2026年3月〜平均の前年比：日本1.7%、アメリカ3.6%、ユーロ圏3.1%、英国3.0%）。ただし、日本は食料品価格の上昇が顕著であり、非耐久財の消費を中心に家計消費が抑制されていることが課題とされている
• 賃上げに向けた官民の環境整備の下、日本の名目賃金は海外に遜色のない上昇率（2026年3月〜平均の前年比+3.7%）となり、実質賃金は物価高対策の効果もあって+2.0%と、アメリカ（▲0.3%）、ユーロ圏（+0.1%）、英国（+1.2%）より高い伸びとなっている
• 今夏の個人消費の抑制には、一時的とみられる要因も影響している。夏物衣料・エアコン・外食には天候要因による下押しがみられ、自動車を含む耐久財消費では自然災害等による時期ずれの影響も考えられる。賃金に加え家計の財産所得（配当や受取利子）も増加傾向にあり、所得環境の改善が消費の持ち直しを支えていくことが期待される