2026年9月29日公表の政府「月例経済報告」に基づく景気動向解説。
景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。
※先月の基調判断は維持（【判断維持】）。先行きの表現にも変更はなかった。
基調判断は先月から維持された（【判断維持】と明記）。個別14項目のうち、公共投資（堅調に推移→底堅く推移）、貿易・サービス収支（おおむね均衡→赤字）、生産（横ばい→総じてみれば持ち直しの動き）の3項目で表現が変わった。政策面では、日本銀行が9月18日に無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25%程度に引き上げることを決定した。2026年4-6月期の実質GDP（2次速報）では民間最終消費支出が前期比0.0%増、設備投資（法人企業統計季報、4-6月期調査）は前期比1.5%増、上場企業の経常利益は前年比24.6%増となるなど、企業部門を中心に改善が続いている。一方、貿易・サービス収支は赤字に転じ、中東情勢の再緊迫化によるエネルギー価格の上昇や、食料品を中心とした物価上昇が低所得世帯により大きな負担となっている点も指摘されている。
| 分野 | 8月月例 | 9月月例 |
|---|---|---|
| 個人消費 | 持ち直しの動きがみられる | 持ち直しの動きがみられる |
| 設備投資 | 持ち直している | 持ち直している |
| 住宅建設 | 総じて横ばいとなっている | 総じて横ばいとなっている |
| 公共投資 | 堅調に推移している | 底堅く推移している変更 |
| 輸出 | 持ち直しの動きがみられる | 持ち直しの動きがみられる |
| 輸入 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている |
| 貿易・サービス収支 | おおむね均衡している | 赤字となっている変更 |
| 生産 | 横ばいとなっている | 総じてみれば持ち直しの動きがみられる変更 |
| 企業収益 | 改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある | 改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある |
| 業況判断 | おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。 | おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。 |
| 倒産件数 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている |
| 雇用情勢 | 改善の動きがみられる | 改善の動きがみられる |
| 国内企業物価 | このところ上昇テンポが鈍化している | このところ上昇テンポが鈍化している |
| 消費者物価 | 緩やかに上昇している | 緩やかに上昇している |
公式見解
「緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」
内閣府の推計によると、2026年第2四半期のGDPギャップは+0.7%となっており、経済全体でみれば需要が供給を上回る状態にあるとみられる。生産は世界的なAI・半導体需要を背景に、総じて持ち直しの動きとなっている。企業の設備投資意欲も旺盛であり、持続的な経済成長に向けては、投資の実現等により供給力を強化していくことが重要とされている。一方、貿易・サービス収支は赤字となり、中東情勢が再び緊迫化する中でエネルギー価格が再度上昇傾向にあることも注視する必要がある。
生活目線の解釈
持ち直しの動きがみられる（先月と変わらず）
プラス面
懸念点
企業収益：表現は先月から維持（中東情勢の影響を注視）
