公式見解

「緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」

2026年4-6月期の実質GDP成長率は、民間企業設備・民間住宅・民間最終消費支出・公的固定資本形成がマイナスに寄与したものの、財貨・サービスの純輸出、政府最終消費支出、民間在庫変動がプラスに寄与したことなどから、前期比0.3%増（年率1.1%増）となり、3四半期連続のプラスとなった。名目GDP成長率は前期比1.2%増（9四半期連続のプラス）。原油等の輸入価格の上昇により、海外への所得流出（交易損失）は増加傾向にある。また、令和8年熊本地震や令和8年8月千葉豪雨といった自然災害が経済活動に与える影響についても、注視する必要がある。

生活目線の解釈

• 4-6月期の民間消費・民間企業設備は前期比マイナスとなったが、学校給食費の負担軽減策や一部消費財の通関輸入減、国内企業の大型特許権の海外譲渡といった統計上の入り繰りの影響が大きく、これらを除いた最終需要は増加基調が続いている
• 2026年4-6月期の上場企業決算では、経常利益が全産業で前年同期比+61.7%（製造業+93.8%、非製造業+21.5%）と大きく増加。世界的なAI・半導体需要を背景に、電気機器産業の増加が顕著となっている
• 令和8年熊本地震では、被災地域に集積する半導体・自動車関連工場の生産再開が徐々に進む一方、サプライチェーンを通じた影響や、旅館の被害・宿泊キャンセル（発災後10日間で約15万人）など観光業への影響にも注意が必要。政府は「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を速やかに実行する方針