公式見解

「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」

基調判断は先月から維持され、14項目の個別判断のうち変更があったのは国内企業物価のみであった。本年3月以降、石油関連製品の輸入価格及び企業間取引価格は大きく上昇したが、他の製品への価格転嫁は限定的にとどまっている。一方、食品など消費財価格への転嫁は、夏から秋にかけて徐々に行われる可能性がある。生産活動については、代替調達の進展に伴い石油製品の生産は底打ちし、経済全体の生産活動も輸出需要の増加もあって底堅い動きとなっている。個人消費については、激変緩和措置の効果もあり、落ち込みは見られない。

生活目線の解釈

• 国内企業物価は「このところ上昇している」から「上昇している」へ表現が強まった。ナフサ・ベンゼン等の石油関連製品の企業物価・輸入物価は本年3月以降大きく上昇しており、今後、食品等の消費財価格への転嫁が進む可能性がある
• 春季労使交渉の賃上げ率（最終集計）は3年連続で5%台となり、中小企業でも賃上げの広がりがみられる。夏季賞与も昨年を上回る水準が見込まれ、実質賃金は2026年に入り2%前後の安定した伸びが続いている
• 7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026」が閣議決定され、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現と、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を目指す方針が示された