公式見解

「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」

2026年1-3月期のGDP（2次速報）は前期比0.5%増（年率1.8%増）と2四半期連続のプラス成長となった。個人消費は前期比0.3%増となった。設備投資は、需要側統計である法人企業統計季報（含むソフトウェア）ベースで前期比2.0%減となったものの、供給側統計の資本財総供給（除く輸送機械）は持ち直しの動きがみられ、先行指標の機械受注も持ち直していることなどから、基調判断としては「持ち直している」とされている。輸出はこのところ持ち直しの動きがみられる。6月15日の米国・イラン間の戦闘終結等に関する覚書合意を受け、原油・ナフサの国際価格は中東情勢緊迫化以前の水準に近づいているが、物価面では合意前の価格上昇の影響が輸入物価、企業物価の順に現れ始めており、今後一定期間、物価上昇圧力が続く見込みである。

生活目線の解釈

• 2026年1-3月期の実質GDP（2次速報）は前期比0.5%増（年率1.8%増）と、GDP全体としては2四半期連続のプラス成長を維持（このうち個人消費は前期比0.3%増）。個人消費については「消費者マインドに注意が必要」との文言が外れ、持ち直しの動きがより明確になった
• 激変緩和措置等の政策効果がなければ5月の消費者物価は3%近い上昇率になったと試算される。ナフサ等の石油関連製品の企業間取引価格は依然高水準で、今後も日用品・食品などへの価格転嫁圧力が続く見込み
• 日本銀行は6月16日、無担保コールレートの誘導目標を1.0%程度に引き上げることを決定。政府は令和8年度補正予算で創設した「中東情勢等対応予備費」を活用し、引き続き臨機応変に対応する方針