欧州5カ国、EU域外への移民送還施設設置で合意―2027年1月の運用開始目指す

ドイツ、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、オランダの5カ国がコペンハーゲンで会合を開き、不法滞在移民をEU域外の第三国施設へ送還するための協定を年内に締結する方針で合意した。開始目標は2027年1月1日。施設の受け入れ先国は明らかにされていないが、9月末のミュンヘン会合で具体化を目指す。6月に欧州議会が承認した移民政策改革（域外施設設置を可能とする規則）の延長線上にある取り組みで、欧州全域での反移民感情の高まりを背景に右傾化が進む中、主要国による具体的な政策実行として注目される。

米ウィトコフ特使とクシュナー氏がプーチン大統領と3時間超会談、翌日キーウも訪問

米国のウィトコフ和平交渉担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏が5日にモスクワのクレムリンでプーチン大統領と会談した。米側は「戦争を終結させるための複数の提案」を示したが、プーチン氏はロシア軍が「真の進歩」を遂げていると述べ継戦姿勢を崩さなかった。会談中はモスクワ・キーウ双方が3日間の攻撃停止を実施。翌6日には特使らがキーウ初訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。米側は「数週間以内に計画を公表する」と表明した。

BRICSニューデリー首脳会議、習近平主席7年ぶり訪印―「ニューデリー宣言」採択

第18回BRICS首脳会議がインド・ニューデリーで開催された。習近平国家主席は2019年以来7年ぶりにインドを訪問し、プーチン大統領・イランのペゼシュキアン大統領らも参集した。「ニューデリー宣言」が採択され、現地通貨決済の拡大、AI推進、気候変動対策での協力、国連・IMF・WTO改革への要求が盛り込まれた。中東問題では「最大限の自制」を求めたが、どの側が自制すべきかは明記されず、加盟国の立場の相違が表面化した。

ロシア下院選、与党「統一ロシア」が史上最多355議席を獲得―継戦体制を内政的に固める

18〜20日に実施されたロシア下院選挙（定数450）の暫定結果が21日発表され、与党「統一ロシア」が得票率57.83%・355議席（定数の約8割）を獲得し、2016年の343議席を超える史上最多を記録した。憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（300議席）も単独で維持。反戦を掲げる「ヤブロコ」は最高裁により連邦名簿登録を取り消されるなど、批判的な政党・候補は組織的に排除された。EUは「偽りの選挙」と一蹴し、占領地での選挙関与者への制裁を提案した。

日米首脳会談（ニューヨーク）、米中首脳会談前の認識共有と経済安保連携を確認

高市早苗首相はニューヨーク・国連本部でトランプ大統領と約35分の首脳会談を行った。3月のワシントン会談以来約半年ぶりの対面での会談で、米中首脳会談（2日後）を前にインド太平洋地域の安全保障について認識をすり合わせた。AI・半導体・重要鉱物を含む経済安全保障協力の強化、5500億ドル規模の対米投資イニシアティブの着実な実施、中国・北朝鮮情勢の協議、QUADの推進を確認した。ICC制裁問題についても「率直なやりとり」があったと発表された。

イタリア上院が原発再導入法を成立、約40年ぶりの脱原発路線転換

イタリア上院は23日、国内での原子力発電再導入に向けた政令整備の権限を政府に委ねる法案を賛成81・反対51・棄権7で可決し、法律が成立した。SMR（小型モジュール炉）など次世代型原発の導入を想定。1987年の国民投票による原発閉鎖決定から約40年、2011年の福島事故後の国民投票での再導入反対（94%）から転換する歴史的な政策変更となった。メローニ首相は「勇気と良識のある選択だ」と歓迎。ピケットフラティン・エネルギー相は2033〜34年に稼働できる可能性があるとの見通しを示した。

米中首脳会談（ワシントン）、貿易休戦2カ月延長・AI対話継続で合意―「大戦時の同盟国」発言が波紋

トランプ大統領と習近平国家主席がホワイトハウスで首脳会談を行った。5月の北京会談以来4カ月ぶり。貿易休戦の2027年1月までの2カ月延長、AI対話の継続、石炭年1000万トンの中国による購入などで合意した。中国側は習氏が米国に対し「台湾独立反対」の立場の維持・慎重な台湾問題の処理を求めたと発表。米側の成果文書には「米国と中国は第二次大戦時の同盟国だった」と記載され、抗日歴史観を利用した中国の意図への乗っかりとして日本を含む同盟国に衝撃を与えた。