サウジ首都リヤドの国際空港に攻撃、12人死亡・309人負傷―フーシ派によるとの見方

サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港が10日午後に攻撃を受け、サウジ民間航空当局は12人が死亡し309人が負傷したと発表した（その後13人とする報道もある）。外交筋はイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃との見方を示している。同空港への攻撃は週に3度目で、東部ダンマームの空港付近にも飛翔体が落下した。当局は空港の運用停止を17日まで延長し、トランプ米大統領は記者団に、サウジによるフーシ派攻撃への米国の参加について「その可能性はある」と述べた。

ウクライナでスターリンクの移動端末に通信制限、米国との関係悪化への懸念が拡大

ウクライナのゼレンスキー大統領の技術顧問は14日、衛星通信サービス「スターリンク」の移動中の端末に夜間、利用可能な移動速度の上限が設けられたと明らかにした。国防部隊は事前に知らされておらず複数の任務に支障が出たとし、「現在の政治情勢と関連している」と指摘した。ウクライナ政府高官の一人は米国の対応をロシア支援だと批判した。これに対し、スペースX創業者のイーロン・マスク氏は、軍事向けの「スターシールド」は米国政府が管理しており、速度や利用の制限は米軍が決め最終的には大統領が判断すると説明し、責任は米政府にあるとの認識を示した。

ロシア当局、北海道新聞のユジノサハリンスク支局の記者をスパイ容疑で拘束

ロシア連邦保安局（FSB）は13日、極東サハリン州にある北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。FSBは、記者が日本の情報機関の指示で、北方領土や千島列島からウクライナ侵攻に動員された兵士・志願兵の人数に関する情報を収集していたと主張している。記者は出国予定だった13日にホテルで拘束されてモスクワに移送され、裁判所は約2カ月の勾留を認めた。高市首相は15日、スパイ活動を行っているとの主張に対し「そのような事実はない」と否定し、解放に向けて注力する考えを示した。

トランプ大統領、対ロシア追加制裁・関税の適用を発動直前に免除

トランプ米大統領は16日、ロシアのエネルギー収入を標的とする制裁や関税の大部分について適用を免除する大統領令に署名した。根拠となる法律は9月に成立した超党派の対ロシア制裁法で、ロシア産原油・天然ガスの上位5輸入国からの製品などに最大100%の関税を課す内容だった。新措置は18日に効力を持つ予定で、署名はその2日前だった。大統領は「現時点で免除を認めることが米国の国益にかなう」とする証明書を議会に提出したが、具体的な理由は大統領令に記されていない。

フランス全土で55万人の大規模デモ、一部が暴徒化し過去数十年で最大規模の暴動に

フランス各地で17日、物価高対策や教育環境の改善を求める大規模デモが行われ、内相の発表で全国110カ所以上の行進に55万人が参加した（労働組合CGTは80万人と主張）。一部が暴徒化して商店の襲撃・略奪や車両の放火が発生し、中部リモージュでは市庁舎がほぼ全焼した。ルコルニュ首相によると各地で計1,200人が拘束され、報道では18日までに約1,800人が逮捕され、警察・消防の500人以上が負傷した。政府は極左勢力が暴力化させたと非難している。

ロシア産軽油4万トンの第1便が米国へ出発、米ロ首脳の合意を受け米財務省が制裁を一部緩和

ロシアのノバク副首相は21日、ロシア産軽油を積んだタンカーが22日に米国へ出発すると明らかにした。トランプ大統領とプーチン大統領は9日の電話会談で、ロシアが軽油30万トン超を直ちに米国と国際市場に供給することで合意しており、米財務省は対ロ制裁を一部緩和して、ロシア産軽油の米国などへの販売・輸出を2027年4月上旬まで認めると発表していた。ロイターによると、第1便はマルタ船籍のタンカーで、バルト海沿岸のプリモルスク港で積み込み、ニューヨークに向かっており、到着は中間選挙後の11月7日の見通し。

ブラジル大統領選の決選投票でルーラ大統領が再選、史上初の通算4選

ブラジルで25日に行われた大統領選の決選投票で、現職のルーラ大統領（労働者党）が得票率51.79%で、右派・自由党のフラビオ・ボルソナーロ上院議員（48.21%）を破り再選を決めた。10月4日の第1回投票ではボルソナーロ氏が47.03%で首位、ルーラ氏は45.16%で2位だったが、決選投票で逆転した。決選投票制度の導入後、第1回投票で首位にならずに当選したのはルーラ氏が初めてとされる。投票当日は、一部地域で投票時間が午後7時まで2時間延長された。

中国共産党5中全会が閉幕、過去最多の33人の党籍剥奪を承認、党大会は2027年後半に開催へ

中国共産党の第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が26〜29日、北京で非公開で開かれ、29日に閉幕した。公式声明によると、汚職などで失脚した中央委員と中央委員候補計33人の党籍剥奪処分を承認し、習近平指導部発足後の全体会議で過去最多となった。対象には、人民解放軍の制服組トップだった張又俠氏、政治局員だった馬興瑞氏、前対外連絡部長の劉建超氏らが含まれ、33人のうち16人は軍関係者だった。会議は「全面的で厳格な党内統治の持続的な推進に関する決定」を採択し、5年に一度の党大会を2027年後半に開くことも決めた。