ゼレンスキー大統領、北朝鮮が最大5万人のロシア派兵を決定したとの見方を表明

ウクライナのゼレンスキー大統領は、北朝鮮がロシアに3万人から5万人規模の兵士を派遣することを決めたとの見方を示した。ゼレンスキー氏は、北朝鮮兵がロシア側で現代戦の経験を積むことがアジア地域にとって新たな脅威になると指摘。北朝鮮はこれまでもロシアへの兵士・弾薬・ミサイルなどの軍事支援を行ってきたとされ、両国の軍事協力がさらに拡大する可能性が警戒されている。

中国・インドネシア海軍、台湾東方海域で海上通航演習を実施

中国海軍とインドネシア海軍は8月12日、台湾東方の海域で海上通航演習を実施した。両国の艦艇は編隊運動、海上通信、補給、分航などを実施。インドネシア側は通常の通航演習であり、戦闘を想定したものではないと説明した一方、台湾側は中国による軍事的な影響力拡大の動きとして警戒した。

プーチン大統領が択捉島を訪問、北方領土をめぐる日露対立が再燃

ロシアのプーチン大統領は8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。プーチン氏が北方領土を訪れるのは今回が初めてとされる。日本政府は訪問を「絶対に受け入れられない」と強く抗議。ロシア側は南クリル諸島を自国領土とする立場を改めて示し、日露間の領土問題をめぐる対立が再び鮮明になった。

米国、ICC赤根所長らに制裁発動、日本の「法の支配」外交と摩擦

米国は8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えた。米国によるICC関係者への圧力がさらに強まる中、日本人が所長を務める国際機関に対して米国が直接制裁を発動する異例の事態となった。日本はICCの主要な支援国の一つであり、日米同盟と国際法・多国間主義の両立が外交上の難題となっている。

高市首相とバーナム英首相が電話会談、GCAPなど安全保障協力を推進

高市早苗首相は8月20日、英国のアンディ・バーナム首相と約30分間電話会談を行った。両首脳は、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有し、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）を含む安全保障協力や先端技術、経済安全保障分野での連携を進めることで一致した。北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換した。

米CIA長官がモスクワ訪問、ウクライナ戦争をめぐり米露の情報ルート維持

米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官が8月、モスクワを訪問し、ロシアの情報機関幹部らと協議した。ロシア側はプーチン大統領には協議内容が報告されたものの、ラトクリフ氏とプーチン氏本人との会談はなかったと説明している。ウクライナ戦争をめぐる米露関係が緊張する中でも、情報機関を通じた直接的な意思疎通が維持されていることが明らかになった。