横浜市は、日本全体が直面する人口減少と少子高齢化の波を強く受けています。市の人口は2021年に約377.9万人でピークを迎え、その後は減少傾向に転じています。住民基本台帳人口は2024年1月1日時点で3,752,969人であり、前年比で-0.02%とわずかながら減少に転じていることが確認できます。

この人口減少の主要な要因は、出生数の減少が出生率の低下を伴い、死亡数を下回る「自然減」にあります。2023年の人口動態調査によると、日本人出生数は22,190人であったのに対し、日本人死亡数は38,964人であり、大幅な自然減が発生しています。2023年の出生率は人口1000人当たり6.12人で、全国815市区中250位と、相対的に低い水準にあります。一方で、国内からの転入超過数は2023年に7,543人となり、「社会増」が継続していることは、人口減少の緩和要因として機能しています。

将来の人口推計では、中位推計に基づくと、横浜市の人口は50年後には約20%減少し、301万人になると予測されています。この人口減少は、特に生産年齢人口（15～64歳）の減少を伴います。2020年10月1日時点の国勢調査では、生産年齢人口割合は63.2%でしたが 、この層の減少は、市の基幹税目である個人市民税や法人市民税の減収に直結し、財政基盤を弱体化させる要因となります。

高齢化の進行も顕著です。2020年10月1日時点の国勢調査人口における65歳以上人口割合は25.1%、75歳以上人口割合は13.2%に達しています。将来推計では、65歳以上人口は2047年に122.7万人でピークを迎え、総人口の約35%を占める見込みです。2000年時点では20～30代が最も割合の高い層でしたが、2020年には40～50代に移行しており、30代以下の割合が縮小する一方で、70～80代の割合が特に女性で拡大していることが、人口構成の変化を明確に示しています。

世帯構造の変化も都市運営に大きな影響を与えます。総世帯数は2030年～2035年でピークを迎え、その後減少に転じると予測されています。家族類型別では「単独世帯」が最も多くなり、18行政区中17区でその割合が増加する見込みです。また、「夫婦のみ世帯」も全区で増加し、「夫婦と子供から成る世帯」は減少すると予測されており、従来の「家族」を前提とした都市計画や社会サービスでは、変化する世帯構造に対応できない可能性が示唆されます。特に、高齢単身世帯の増加は、孤独死対策や緊急時対応、医療・介護サービスの個別化といった新たな行政ニーズを生み出すことになります。

これらの人口構造の変化は、社会保障費（医療、介護、年金等）の増大を確実なものとし、市の財政に複合的な圧力をかけることになります。生産年齢人口の減少は、消費構造の変化（高齢者向けサービス需要の増加、若年層向け消費の減少）、労働力不足、地域コミュニティの維持困難など、多岐にわたる影響を及ぼし、将来の公共サービス水準の維持や新規投資の制約となり、市の持続可能性を脅かします。

市長選挙では、この財政的課題に対する具体的な歳入確保策（例：企業誘致、観光振興）と歳出削減策（例：行政の効率化、公共施設の再編）が主要な争点となるでしょう。また、多様化する世帯ニーズに対応した住宅政策（例：コンパクトシティ化、多世代共生住宅）、地域コミュニティの再構築、きめ細やかな福祉サービスの提供も重要な政策課題となります。

横浜市の財政規模は、全国の自治体の中でも突出しています。令和5年度の歳入額は1兆9,567億6,500万円、そのうち市税収入は8,863億400万円で、前年度から190億2,700万円（+2.2%）増加し、2年連続で過去最高を更新しました。市税収入が歳入全体に占める割合は約45.29%です。さらに、市税収納率は99.4%と過去最高を更新しており、徴収が非常に順調であることがわかります。

しかし、この潤沢な歳入規模の裏側には、財政の硬直化という構造的な課題が潜んでいます。令和5年度の歳出額は1兆9,358億7,900万円と全国的に見て非常に大きい一方で、実質収支は74億4,400万円の黒字を維持しています。

財政健全化指標からは懸念すべき状況が読み取れます。令和5年度の実質公債費比率は9.5%であり、前年度から0.2ポイント低下しました。また、将来負担比率は127.2%であり、前年度から2.0ポイント低下しています。これらの比率は早期健全化基準（実質公債費比率25%、将来負担比率400%）を下回るものの、他都市と比較して高い水準にあります。

一般会計が対応する借入金残高は、令和5年度末で3兆38億6千万円に縮減しています。これは、中期計画で設定された令和7年度末までに3兆10億円以下に抑える目標に沿ったものです。

しかし、これらの健全化指標が示す財政の硬直化と将来負担は、人口減少、特に生産年齢人口の減少が市税収入の減収に直結し、財政基盤をさらに弱体化させるリスクを内包しています。財政的な余裕の喪失は、人口減少対策（例：子育て支援、若年層の転入促進）への投資を抑制し、さらなる人口減少を招くという負のスパイラルに陥る危険性も指摘されます。

市長選挙では、この財政硬直化をどのように解消し、将来の投資余力を生み出すかが問われます。歳出構造改革（例：行政のスリム化、公共施設の効率化） 、新たな財源確保（例：企業誘致による税収増、観光振興） 、そして市民への負担のあり方（例：受益者負担の適正化） が議論の対象となるでしょう。財政健全化は単なる数字の改善に留まらず、人口減少社会における都市の活力維持と直結する喫緊の課題です。

横浜市は、その発展とともに整備されてきた膨大な都市インフラの老朽化という、喫緊の課題に直面しています。特に下水道管きょ（給水・排水を目的として作られる水路）の老朽化は深刻です。令和元年度末時点で、横浜市の下水道管きょ総延長は約1万1900kmに及び、人孔（マンホール）は約53万個、取付管は140万個と、膨大なストックを抱えています。

このうち、布設後50年以上経過した管きょの延長は、現在約900kmですが、この老朽化は今後急速に進行すると予測されています。具体的には、10年後には約3,000km、20年後には約8,300km（全体の約70%）が布設後50年以上となる見込みです 。このような大規模な老朽化は、将来的に莫大な更新・修繕費用を必要とします。

下水道管きょの老朽化は、道路陥没事故という形で市民生活に直接的な影響を及ぼします。老朽化対策に着手する前は年間200ヵ所程度発生していた道路陥没事故は、対策により平成19年度以降は毎年50ヵ所程度で推移し、平成30年度は51件と、一定の成果は表れています 。

横浜市は、この膨大なインフラの老朽化に対応するため、従来の「時間計画保全」（経過年数に応じて一律に修繕・更新を行う方式）から、「状態監視保全」（劣化状況を調査し、必要に応じて修繕を行う予防保全型）へと管理方針を転換しています。このアプローチでは、不具合が生じる前に劣化調査を行い、管きょの状態に基づいて修繕時期を決定することで、ライフサイクルコストの抑制を図ることを目指しています。小口径管では年間約1,200kmのスクリーニング調査、中大口径管では年間約150kmの詳細調査が実施されています。

公共施設全体についても、横浜市は令和4年12月に「横浜市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物及びインフラ施設の計画的かつ効果的な保全や更新等を推進しています。この計画に基づき、施設の安全確保や長寿命化対策を実施しており、部材の劣化状況やその影響度（法令遵守、市民の安全、施設の寿命、運営への影響）を考慮した優先順位付けに基づき保全を進めています。

しかし、調査した資料からは、上下水道、道路、橋梁といった特定のインフラにおける「老朽化率」の具体的な数値（例：総延長に対する老朽化箇所の割合）や、それらの「維持管理費の推移」に関する直接的な定量データは得られませんでした 。ただし、下水道管きょの「布設後50年以上経過した管きょの延長」は、明確な老朽化の指標として、その規模と進行度を把握する上で非常に有用です。

インフラの老朽化は、道路陥没のような直接的な事故リスクだけでなく、サービス水準の低下（例：断水、下水逆流）、災害時の機能不全、そして最終的には市民生活の質の低下や経済活動への悪影響を招きます。維持管理費の増大は、既に経常収支比率が98.1%と硬直化している市の財政にさらなる圧力をかけ、他の行政サービスへの投資を抑制する可能性があります。

市長選挙では、この「見えない」財政負担に対する具体的な資金計画（例：特定財源の確保、国からの補助金獲得、市民負担のあり方）と、計画的な更新・維持管理体制の強化が重要な争点となるでしょう。単なる修繕だけでなく、人口減少社会におけるインフラの「最適化」（例：統廃合、コンパクト化）といった視点も求められます。

横浜市の地域経済は堅調な成長を示しています。令和4年度の名目市内総生産は14兆7630億円、実質市内総生産は14兆7576億円であり 、名目経済成長率は0.7%、実質経済成長率は3.1%と、2年連続のプラス成長を記録しています。市民所得も12兆7941億円（対前年度増加率1.9%）、1人当たり市民所得は338万3千円（対前年度増加率1.9%）と、1人当たり国民所得（327万4千円）や県民所得（318万0千円）を上回る水準にあります。これらの指標は、横浜市が強力な経済基盤を持つことを示しています。

しかし、経済全体には潜在的なリスクも存在します。神奈川県全体の景気動向指数（CI一致指数）は2024年6月時点で3か月連続の下降を示しており、広域経済の減速が横浜市経済に影響を及ぼす可能性が指摘されます。また、雇用状況を見ると、就業率（2020年）は52.16%（815市区中559位）、女性の就業率は45.21%（815市区中563位）と、全国的に見て低い傾向にあります。これは、労働力不足や税収機会の損失につながる可能性があり、将来的な経済成長の足かせとなる可能性があります。

観光業は、新型コロナウイルス感染症の影響から力強く回復しています。横浜・川崎エリアの延観光客数は、2023年に7,002万人（前年比+21.9%）に達し、横浜市単独では1,195万人の増加（前年比+28.2%）を記録しました。特に宿泊客数は2023年に1,792万人となり、コロナ禍以前の過去最高記録を更新しました。訪日外国人の増加や全国旅行支援、「ポケモンワールドチャンピオンシップス2023横浜みなとみらいイベント」などの大型イベントが観光客数増加の主要因となっています。

横浜市は堅固な経済基盤を持つ一方で、広域経済の減速や市内の低い就業率は、将来的な経済成長の足かせとなる可能性があります。観光客数の回復はポジティブな要素ですが、特定のイベントに依存する傾向が見られる場合、持続的な経済効果には限界があるかもしれません。また、人口減少・高齢化は、消費市場の縮小や労働供給の制約を通じて、経済成長に長期的な負の影響を与えることが懸念されます。低い就業率は、特に女性や高齢者層の労働参加を促す政策の必要性を示唆しています。

市長選挙では、経済の持続的成長を確保するための戦略（例：新たな産業の育成、既存産業の高付加価値化、国際競争力の強化）、労働力不足への対応（例：女性・高齢者の就労支援、外国人材の活用）、そして観光客の誘致だけでなく、市民の消費を喚起する内需拡大策が問われるでしょう。