政府は8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入に向けた基本方針を閣議決定した。中低所得の現役勤労者の負担を軽減し、所得に応じて手取りを増やす制度を本格導入する一方、それまでの「つなぎ」として飲食料品の消費税率を引き下げる方針を示した。高市首相は、2026年2月の衆院選で掲げた飲食料品の消費税率2年間ゼロという公約の実現に向けて進める考えを表明している。

物価高への対応をめぐっては、これまで給付金や電気・ガス料金、ガソリン価格への補助などが実施されてきた。一方、消費税減税は所得の低い世帯ほど負担軽減効果が大きいという主張がある一方、所得にかかわらず恩恵が及ぶことや、減収をどう補うかという問題がある。政府は、恒久的な負担軽減策として「給付付き税額控除」を位置付け、消費税減税をその移行期間の措置としている。

最大の論点は、減税による家計支援と財政負担をどう両立させるか。飲食料品の消費税率を引き下げれば、低所得者だけでなく高所得者にも恩恵が及ぶため、限られた財源を効率的に使える政策なのかが問われる。また、2029年度から本格導入を目指す給付付き税額控除についても、対象者の把握、給付額の設計、財源、既存の社会保障制度との関係など、制度設計には多くの課題が残る。

今回の方針は単純な「消費税減税」ではなく、「短期的な減税」から「所得に応じた給付」へ移行する税制改革として見る必要がある。重要なのは、減税によって一時的に負担が下がるかだけではなく、現役世代の手取りを継続的に増やせる制度になるかどうか。政府が減税の財源と給付付き税額控除の財源をどのように説明するかが、今後の財政政策への信頼を左右する。

飲食料品の税率引き下げによる減収額と財源が明確に示され、給付付き税額控除について対象者・給付額・財源・制度開始時期が具体化されること。単なる一時的な負担軽減ではなく、現役世代の可処分所得を継続的に改善できる制度になること。

2027年度予算の概算要求で、各省庁の一般会計要求総額が初めて130兆円を超える見通しとなった。高市政権は2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、成長投資などを強化する方針。一方、金利上昇を受けて国債の利払い負担も増加しており、財務省は8月28日、2027年度の国債費を36兆6,386億円とする概算要求を公表した。

2026年度の一般会計当初予算は122兆円余りで、2027年度はこれを大きく上回る規模の予算要求となる見通し。今回の概算要求では、政府が新設した「強く豊かな日本」投資枠について要求上限を設けない仕組みが採用された。また、これまで補正予算で対応してきた恒常的な支出を当初予算に計上する方向も示されている。

積極的な成長投資によって経済成長率や税収を高められるのであれば、財政支出には将来の税収増という効果が期待できる。しかし、支出拡大が経済成長につながらなければ、国債残高の増加と利払い負担だけが残る。特に長期金利が上昇する局面では、金利1％の違いが将来の国債費を大きく左右するため、財政政策と金融市場の関係がこれまで以上に重要になる。

8月の予算要求は、高市政権の財政政策が「財政規律を守りながら投資する」という段階から、実際にどこまで歳出を拡大するのかという段階に入ったことを示している。重要なのは130兆円という総額そのものではなく、増えた支出が生産性向上、賃金上昇、エネルギー安全保障、人口減少対策など、将来の日本経済の供給力を高める投資になっているかどうかである。

大型投資について政策目的・KPI・費用対効果が公開され、事業終了後に政策効果を検証できる仕組みが整うこと。金利上昇を前提として国債費の将来見通しも示し、積極財政と財政の持続可能性を両立させること。

防衛省は2027年度予算の概算要求で、約8兆9,000億円を計上する方向で調整した。無人機やAIを活用した新しい戦い方への対応、長期戦を見据えた継続的な防衛能力、防衛生産基盤や自衛隊員の処遇改善などを柱とする。反撃能力の強化に向け、水中発射型の極超音速ミサイルや長距離飛行が可能な攻撃用無人機などの開発も盛り込まれている。

日本は2022年に策定した安全保障関連3文書に基づき、防衛力を大幅に強化している。2027年度は防衛力整備計画の中でも重要な年にあたり、現在の計画に基づく防衛費は約8兆9,000億円規模とされている。一方、政府は年内に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の改定も予定しており、最終的な防衛関連予算がさらに膨らむ可能性がある。

防衛力強化の必要性が高まる一方、防衛費の増加は社会保障、教育、子育て、地方財政など他の政策分野との財源配分の問題につながる。特に反撃能力や長射程ミサイルの整備は、日本の専守防衛や憲法9条との関係、周辺国との軍事的緊張をどう考えるかという問題も含んでいる。

防衛費の増額を単純に「賛成か反対か」で判断するだけでは、政策の中身を評価できない。重要なのは、何を脅威と認識し、どの能力をどの程度整備し、その費用によってどの程度の抑止効果を得ようとしているのかを明確にすること。無人機、AI、長射程兵器など戦争の形そのものが変化する中、日本の防衛政策も大きな転換点にある。

防衛装備の取得目的、費用、運用計画、期待する抑止効果を可能な限り公開し、国会で十分な検証を行うこと。防衛費の増額と他の政策分野への影響を含め、国民が財源配分を比較できる情報を公開すること。

8月は熊本地震の復旧・復興が続く中、千葉県でも豪雨災害が発生し、政府が相次いで非常災害対策本部などを開催した。高市政権は被災者の生活再建や地域産業の復旧を進めるとともに、防災庁の設置を見据えた政府・与党の連携強化を進めている。8月27日には熊本地震と千葉豪雨を同時に扱う関係閣僚会議が開かれた。

日本では地震、豪雨、土砂災害などが頻発しており、災害対応を担う政府組織の強化が長年の課題となっている。今回の熊本地震では過去の災害との重複被災も問題となり、被災者支援だけでなく、地域産業、農林水産業、インフラ、自治体財政を含めた復旧・復興が必要となっている。

防災庁を新設するだけで災害対応が改善するわけではない。国と自治体の役割分担、避難所の環境、被災者支援制度、インフラ復旧、災害関連死の防止、自治体職員の不足など、現場には複数の課題がある。また、頻発する災害への対応費用をどのように平時から確保するかも重要な財政課題となる。

8月の災害対応から見えるのは、「発災後の救助」だけでなく「平時からの防災投資」が政治課題になっていることだ。人口減少によって地方自治体の人員や財政余力が低下する中、災害対応能力を自治体任せにすることには限界がある。防災庁の設置を機に、国・都道府県・市町村の役割と責任を明確にする必要がある。

防災庁の権限と責任、国と自治体の役割分担を明確化し、災害発生から復旧・復興までの支援体制を一元的に検証できる仕組みを整えること。避難所環境、被災者支援、自治体の災害対応能力などについて具体的なKPIを設定すること。