2026年5月中旬、日本の長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが一時2.800%に達し、約29年半ぶりの高水準を記録した。30年国債利回りも過去最高の4.2%に上昇。日本銀行の継続的な利上げ姿勢を背景に市場の警戒感が強まり、金利上昇への懸念から東証の不動産株が急落するなど、金融市場が大きく揺れた。

長年のデフレ脱却に伴い、日銀はマイナス金利解除に続き段階的な利上げを推進。しかし、原油高や円安を背景とした物価上昇（インフレ）が続く中、市場ではさらなる利上げが意識され国債売りの圧力が強まった。「名目経済成長率が名目長期金利を上回る（G>R）」状態であれば経済への影響は限定的とされるが、急激な金利上昇は企業の利払い負担増を招く。

政府・日銀は「経済の正常化に伴う健全な金利上昇」と位置づけるが、与野党からは中小企業の資金繰り悪化や、住宅ローン金利の上昇による家計への打撃を懸念する声が上がる。また、政府の国債利払い費の増大が財政を圧迫するリスクも指摘されており、財政規律派と金融緩和継続派の対立が再燃している。

今回の金利上昇は、日本が「金利のある世界」に本格的に突入したことを象徴している。企業収益の改善や賃上げが追いつくかどうかが正念場であり、もし値上げや投資に急ブレーキがかかれば、1990年代初頭のような「金利上昇と株安」の悪循環（スタグフレーション懸念）に陥るリスクもある。政策的には、金利上昇に耐えうる経済体質への移行支援が急務となる。

名目経済成長率が長期金利を上回る状態（G>R）が維持され、企業の設備投資や賃上げの勢いが衰えないこと。金利上昇に伴う国債利払い費の増加に対し、政府が持続可能な中期財政計画を提示し、市場の信認を維持できること。

政府は、これまで救難や輸送などの「5類型」に限定していた国産防衛装備品の海外移転制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則として解禁する運用指針の改定を実施。4月にはオーストラリアとの間で総額100億豪ドル規模の汎用フリゲート艦建造計画の契約締結や、防衛産業における特需創出の動きが本格化した。

周辺国の軍備増強など厳しい安全保障環境に直面する中、国内の防衛産業は国内市場のみの依存で衰退の危機に瀕していた。政府は、完成品の輸出を可能にすることで防衛産業の基盤を強化し、防衛力強化と経済成長の原動力を両立させる狙いがある。日本はすでに防衛装備品・技術移転協定（DFTA）を17か国（米国、英国、豪州、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、UAE、モンゴル、バングラデシュ）と締結している。

政府は「国際社会の平和と安定への寄与、日本の安全確保に不可欠」と主張。防衛関連企業の株価が急上昇するなど経済的恩恵への期待も大きい。一方で、野党や日本弁護士連合会などは「戦後の平和主義政策、憲法の精神を根底から覆すものだ」として猛反発。日本の武器が海外の地政学的紛争で殺傷に使用されるリスクを巡り、世論は二分されている。

今回の規制緩和は、日本の安全保障政策における歴史的な大転換である。防衛産業を民間主導の「成長産業」に変革する道を開いたが、一歩間違えば「死の商人」との批判を免れない。経済的利益と平和主義のバランスをどう保つか、また厳格な輸出審査（外為法に基づく経産省等の審査）が形骸化しないか、運用面のガバナンスが極めて厳しく問われる。

輸出対象国が国際法を遵守する民主的な同盟国・友好国に厳格に限定され、輸出された兵器が不当な侵略や人権侵害に加担しないこと。防衛装備品の移転プロセスが国会や国民に対して透明性高く公開され、ガバナンスが機能すること。

政府は5月15日、冤罪被害者の救済を迅速化するため、裁判のやり直しを求める「再審制度」を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。改正案には、裁判所が再審開始を決めた際、検察側の不服申し立て（抗告）を原則として禁止する規定が盛り込まれた。一方、十分な根拠がある場合の例外規定や、証拠の外部提供への罰則なども新設され、議論を呼んでいる。

過去の重大な冤罪事件において、裁判所が再審開始を決定しても、検察が長年にわたって抗告（不服申し立て）を繰り返したことで、審理が長期化し被害者の救済が遅れる問題が深刻化していた。日弁連や超党派の議員連盟が「再審法の速やかな改正」を強く求めていた。

法案では検察の抗告を原則禁止とし、抗告があった場合も1年以内の判断を促すなど前進が見られる。しかし、野党（中道、日本共産党、チームみらい等）は「例外規定やスクリーニング規定が残れば検察の裁量が温存される」「弁護士への罰則は本来の趣旨に逆行する」として、検察抗告の全面禁止を求める独自の対案を共同提出し、国会での対決の構図となっている。

再審制度の見直しが閣議決定に至ったこと自体は一歩前進である。しかし、今回の政府案は「冤罪救済の迅速化」と「検察権の維持・証拠管理の厳格化」の間で妥協を図った形跡が濃い。制度の濫用を防ぐ「スクリーニング規定」や報道・支援者への証拠提供の制限が、結果として弁護活動の萎縮や司法のブラックボックス化を招かないか、国会審議での精査が必要。

法改正によって再審請求の審理期間が劇的に短縮され、冤罪被害者が高齢化する前に迅速に救済されること。証拠開示のルールが明確化され、検察・裁判所・弁護側の三者による証拠の透明性が確保されつつ、適正手続きが守られること。