現在の公約
新名神の供用開始、舞鶴港の更なる整備で京都府一円の経済活性化歴史と文化のまち「京都」を発信
- 在任期間
- 2022年〜
- 公約背景
- 対策
- 京都縦貫道・新名神を活用し「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」等を有機的に結合し、新たな市場の創出
- 農業者戸別所得補償制度を法制化
- 宇治茶、京野菜、丹後のコシヒカリや間人のカ二等のブランド力を高め、6次産業化を加速
- 文化庁の京都移転、和食の世界遺産登録等を通じて、京都を世界へさらに発信
- 指標となる統計データ
- 数値目標
すべての子どもに希望があるように
- 在任期間
- 2022年〜
- 公約背景
- 対策
- 高校の授業料無償化の所得制限を撤廃
- 大学の授業料を半額免除、将来的に無償化
- 公立小中学校の給食を無償化
- 児童手当の対象を高校卒業年次まで引き上げ、所得制限を撤廃
- すべての子どもたちに質の高い保育・教育の機会を保障
- 指標となる統計データ
- 数値目標
原発に依存しない社会へ将来世代に責任を持つ気候変動対策
- 在任期間
- 2022年〜
- 公約背景
- 対策
- 将来世代のため、省エネ徹底・再エネ普及で、2050年までのできる限り早い時期に、カーボンニュートラル(CO2ゼロ)をめざす
- 地域分散型エネルギー社会で地域の活性化と雇用創出、原発に依存しない社会をめざす
- 防災計画を総合的、抜本的に見直す
- 指標となる統計データ
- 数値目標
食料品・日用品等の物価高・岸田インフレから国民生活を守る
- 在任期間
- 2022年〜
- 公約背景
- 対策
- 消費税を時限的(3~5年)に5%
- 実質賃金の上昇で中間層を再生
- 中小零細企業への助成で、最低賃金を1500円に段階的に引き上げ
- 診療・介護報酬の引き上げ等で、介護職員、看護士、保育士等の処遇改善
- 同一労働同一賃金を実現
- コロナ禍と物価高騰で苦しむ事業者への支援を大幅拡充
- 国内外からの観光需要の回復に努め、京都経済を再活性化
- 地域公共交通のネットワークを維持
- デジタル化の推進、電気自動車の普及、グリーン経済への転換等により、新たな市場と雇用を創出
- インボイス制度は延期または中止
- 指標となる統計データ
- 数値目標
現実的な外交・安全保障政策で平和で豊かな日本を守る
- 在任期間
- 2022年〜
- 公約背景
- 対策
- 健全な日米同盟を基軸として、「戦争は何としても回避する」という信念のもと、多国間協力を推進専守防衛に徹しつつ、現実的な外交・安全保障政策を展開
- 日米同盟に基づく拡大抑止を維持・強化
- 将来的に核軍縮をめざす
- 核共有・核装備はありえない
- 領域警備法を制定
- 指標となる統計データ
- 数値目標
多様性を認めあう包摂社会を創る
- 在任期間
- 2022年〜
- 公約背景
- 対策
- 包括的差別禁止法・LGBT差別解消法を制定
- ジェンダー平等社会の確立、選択的夫婦別姓や同性婚の法整備を進める
- DV・虐待防止、性暴力被害者支援の強化等、困難を抱える女性への支援を拡充
- 医療・介護・障がい福祉・保育・教育・住宅などのベーシックサービスの拡充
- 指標となる統計データ
- 数値目標
