広島県の課題
公開:2025/9/18
KPIダッシュボード
合計特殊出生率
現状
1.29
目標
1.6
トレンド
悪化評価
✕転出超過数
現状
-1.07万人
目標
-0.8万人
トレンド
悪化評価
✕実質経済成長率
現状
1.6%
目標
2%
トレンド
横ばい評価
△実質公債費比率
現状
14.4%
目標
10%
トレンド
悪化評価
✕少子化と人口減少の加速
人口と出生率の推移
出所：令和6年広島県人口移動統計調査報告
分析
およそ15年間で15万人、人口が減少している。出生率も1.55から1.29と低下傾向にある。
2010年
286万人
2024年
271.6万人
予測
人口予測は2030年に261.8万人、2040年に242.8万人と今後も減少傾向にあると推計される。
出所：広島県地域福祉支援計画2024年3月
問題点
人口減少と少子化が進むと、労働力不足や税収減少、社会保障費の増大が重なり、地域経済や公共サービスの維持が困難になり、将来世代の負担も増加します。
今後の注目ポイント
若者定着と移住促進、子育て支援の充実、働き方改革による生活安定、地域インフラ整備で「住み続けたい広島」を実現することが重要。
目標（出生率）
現状 (2024)
1.29
目標 (2030)
1.6
地域経済が低成長
県内総生産と成長率の推移（実質）
出所：令和4年度広島県県民経済計算結果
分析
県内総生産額は2017年をピーク（12.5兆円）後伸び悩み。コロナで大きく落ち込み、2022年時点でほぼ横ばいになっています。
問題点
- 産業依存度が高い：自動車（マツダ）や製造業への依存が大きく、外部要因に弱い。
- 地域格差：広島市など都市部集中で、県北地域の産業力は低迷。
- 労働生産性の低さ：中小企業中心で、全国平均を下回る。
今後の注目ポイント
- 産業多角化：自動車産業の強みを生かしつつ、半導体、再エネ、観光、医療など成長分野に投資。
- イノベーション推進：大学・研究機関・スタートアップ支援で新産業を育成。
- 人材確保と賃金改善：若者定着とUIターン促進で労働力不足を補い、実質賃金を上げる。
- 地域連携：広島市・福山を核に、県北や離島にも経済波及効果を広げる。
- 毎年成長率2%を維持できれば2030年に県内総生産14兆円に到達する。
目標（県内総生産）
現状 (2022)
12.2兆円
目標 (2030)
14兆円
厳しい状況が続く財政
実質公債費比率
出所：広島県の財政状況_2024年11月
実質公債費比率は、自治体などの借金返済の重さを測る指標です。
税収に対する、借金返済額（元利償還金）の割合を示します。この比率が高いと、借金返済の負担が重く、自由に使えるお金（財政のゆとり）が少ないことを意味します。値が低いほど財政状況が健全と判断されます。
分析
コロナ禍以降比率が上昇傾向にあります。広島県の実質公債費比率14.4%は全国で42位と厳しい状況です。
出所：広島県の財政状況今後の注目ポイント
実質公債費比率を改善するには、支出の効率化と産業成長による税収増を同時に進め、財政の持続可能性を高めることが不可欠です。
目標（実質公債費比率）
現状 (2023)
14.4%
目標 (2030)
10%
将来負担率
出所：広島県の財政状況_2024年11月
将来負担比率は、自治体が将来的に抱える借金などの負債の重さを測る指標です。
家計で例えると、年収に対する、住宅ローンや車のローンの残高総額の割合にあたります。この比率が高いと、将来的に財政を圧迫する可能性が高いことを示しています。将来負担比率が高い自治体は、将来的に実質公債費比率が増加するリスクがあると考えられます。
分析
一貫して全国平均を上回って推移しています。これは、広島県が全国の他の都道府県と比べて、将来的な財政負担が大きいことを示しています。
出所：広島県の財政状況今後の注目ポイント
広島県の将来負担率は2030年に180%前後を現実的目標とし、歳出効率化と経済成長による歳入拡大で全国との差を30pt以内に縮めることが鍵。
目標（将来負担率）
現状 (2023)
195.3%
目標 (2030)
180%
広島県 理想の将来像
広島県が抱える人口減少・産業停滞・財政などの課題を克服し、 2030年には持続可能で活力ある地域社会を実現することを目指します。 以下は、現状を改善したうえでの理想の将来像と、具体的に達成すべき指標（KPI）です。
人口・社会構造
人口減少スピードを緩やかにし、総人口約260万人を維持。 高齢化率を31〜32%程度に安定させ、若年層の流出を抑制。
経済・産業
実質GDP成長率を年平均+2〜3%に維持。製造業に加え、 IT・観光・再エネなど新産業が成長を創出。
財政
支出の効率化と産業成長による税収増を同時に進め、将来的な財政の硬直化を防ぎ、財政の持続可能性を高める。
2030年に達成したいKPI
| 指標 | 現状 | 2030年目標 |
|---|---|---|
| 人口 | 約271.6万人（2024年） | 約260万人以上 |
| 出生率 | 1.29（2024年） | 1.6 |
| 高齢化率 | 30.1%（2025年） | 31〜32%以下 |
| 県内総生産 | 12.2兆円（2022年） | 14兆円 |
| 実質公債費比率 | 14.4%（2023年） | 10% |
| 将来負担率 | 195.3%（2023年） | 180% |