予測

東京都の人口は2030年をピークを迎え、その後徐々に減少傾向にあると推計されている。
出所：東京都 最新の人口予測（令和7年3月26日更新）

問題点

2030年以降、東京都でも人口減少が進み、少子高齢化が進むと、労働力不足や税収減少、社会保障費の増大が重なり、地域経済や公共サービスの維持が困難になり、将来世代の負担も増加します。

今後の注目ポイント

仕事と生活の両立支援、育児施設・保育・教育支援の充実、若年層の居住・雇用定着施策によって、2019年に東京都2030年ビジョンで掲げた出生率2.07にどこまで近づけることができるのか。

問題点

• 外生ショックへの脆弱性と「回復の遅れ」

  東京の経済はサービス業や観光、輸出入に依存しているため、パンデミックや国際情勢（資源高）の影響をダイレクトに受けます。2020年度のマイナス成長からの回復過程において、2022年度は名目成長率ほど実質成長率が伸びておらず、コストプッシュ型の物価上昇が企業の利益や家計の消費を圧迫している点が課題です。

• 労働生産性の伸び悩みと人手不足

  生産年齢人口の減少局面に入り、労働投入量による成長が限界を迎えています。特に中小企業におけるデジタル化（DX）の遅れが、実質的な付加価値の創出（生産性向上）を妨げています。「働く人は足りないが、一人当たりの稼ぐ力は大きく増えていない」という構造的課題に直面しています。

• グローバル競争力の相対的低下

  かつてはアジア最大の経済都市でしたが、現在はシンガポールや上海といった都市との間で、高度人材や投資の獲得競争が激化しています。スタートアップの創出数やユニコーン企業の数で後塵を拝しており、次世代の成長エンジンとなる新産業の育成が急務となっています。

今後の注目ポイント

• 労働生産性を軸にした成長モデルへの転換

  人口減少下では、労働投入量による成長は期待できない。中小企業を中心としたDX・AI活用、業務の高度化によって一人当たり付加価値（労働生産性）をどこまで引き上げられるかが、都内総生産の持続的拡大を左右する。

• 外生ショックに強い産業構造への転換

  サービス業・観光・輸出依存型の経済構造は、パンデミックや国際情勢の影響を受けやすい。デジタル、グリーン、医療・ライフサイエンスなど内需型・高付加価値産業の比重を高めることが、景気変動に左右されにくい成長につながる。

• グローバル都市間競争を見据えた投資・人材獲得力の強化

  シンガポールや上海との競争が激化する中、スタートアップ創出、海外人材・投資の呼び込み、規制・制度面の国際競争力が今後の成長を左右する。都内総生産120兆円の達成には、既存産業の延長ではなく、新たな成長エンジンの創出が不可欠。