北海道の課題
公開:2026/7/30
KPIダッシュボード
合計特殊出生率
現状（2025）
1
目標
1.4
トレンド
悪化評価
✕実質経済成長率
現状（2023）
1.4%
目標
2%
トレンド
横ばい評価
△実質公債費比率
現状（2023）
18.9%
目標
10%
トレンド
悪化評価
✕少子化と人口減少
人口と出生率の推移
出所：北海道人口ビジョン(2024年度改訂版)のオープンデータ
分析
およそ15年間で50万人以上、人口が減少している。出生率も1.26から1.0前後まで低下し、全国平均をさらに下回る水準が続いている。
2010年
550.6万人
2025年
498.5万人
予測
人口予測は2030年に約480万人、2040年に約430万人と今後も減少傾向にあると推計される。
出所：北海道人口ビジョン(2024年度改訂版)
問題点
人口減少と少子化が進むと、労働力不足や税収減少、社会保障費の増大が重なり、広大な面積を抱える北海道では地域経済や公共サービス（除雪・医療・交通など）の維持が特に困難になり、将来世代の負担も増加します。
今後の注目ポイント
若者定着と移住・ワーケーション促進、子育て支援の充実、働き方改革による生活安定、除雪・交通など地域インフラ整備で「住み続けたい北海道」を実現することが重要。
目標（出生率）
現状 (2025)
1.00
目標 (2030)
1.4
地域経済
道内総生産と成長率の推移（実質）
出所：令和5年度(2023年度)道民経済計算
分析
道内総生産額は2019年をピーク（20.3兆円）に、コロナ禍で大きく落ち込み、2023年時点で20.1兆円まで持ち直したもののほぼ横ばいで推移しています。
問題点
- 産業依存度が高い：農林水産業や食品加工業、観光業への依存が大きく、天候や国際情勢など外部要因に弱い。
- 地域格差：札幌市など都市部集中で、道北・道東地域の産業力は低迷。
- 労働生産性の低さ：中小企業中心で、全国平均を下回る。
今後の注目ポイント
- 産業多角化：農水産業・食品加工業の強みを生かしつつ、半導体、再生可能エネルギー、観光、IT関連など成長分野に投資。
- イノベーション推進：大学・研究機関・スタートアップ支援で新産業を育成。
- 人材確保と賃金改善：若者定着とUIターン促進で労働力不足を補い、実質賃金を上げる。
- 地域連携：札幌市・旭川市を核に、道北・道東・離島地域にも経済波及効果を広げる。
- 毎年成長率2%を維持できれば2030年に道内総生産22兆円に到達する。
目標（道内総生産）
現状 (2023)
20.1兆円
目標 (2030)
22兆円
財政状況
実質公債費比率
出所：地方財政の状況 令和8年3月 総務省
実質公債費比率は、自治体などの借金返済の重さを測る指標です。
税収に対する、借金返済額（元利償還金）の割合を示します。この比率が高いと、借金返済の負担が重く、自由に使えるお金（財政のゆとり）が少ないことを意味します。値が低いほど財政状況が健全と判断されます。
分析
コロナ禍以降、比率がやや上昇傾向にあります。北海道の実質公債費比率は全国平均（10%前後）を大きく上回る水準が続いており、依然として厳しい状況です。
今後の注目ポイント
実質公債費比率を改善するには、支出の効率化と産業成長による税収増を同時に進め、財政の持続可能性を高めることが不可欠です。
目標（実質公債費比率）
現状 (2023)
18.9%
目標 (2030)
10%
将来負担率
出所：北海道 総務部 財政局財政課 財政状況 健全化判断比率及び資金不足比率
将来負担比率は、自治体が将来的に抱える借金などの負債の重さを測る指標です。
家計で例えると、年収に対する、住宅ローンや車のローンの残高総額の割合にあたります。この比率が高いと、将来的に財政を圧迫する可能性が高いことを示しています。将来負担比率が高い自治体は、将来的に実質公債費比率が増加するリスクがあると考えられます。
分析
一貫して全国平均を大きく上回って推移しています。これは、北海道が全国の他の都道府県と比べて、将来的な財政負担が大きいことを示しています。
出所：北海道 総務部 財政局財政課 健全化判断比率及び資金不足比率今後の注目ポイント
北海道の将来負担率は2030年に250%前後を現実的目標とし、歳出効率化と経済成長による歳入拡大で全国との差を縮めることが鍵。
目標（将来負担率）
現状 (2023)
311.0%
目標 (2030)
250%
北海道 理想の将来像
北海道が抱える人口減少・産業停滞・財政などの課題を克服し、 2030年には持続可能で活力ある地域社会を実現することを目指します。 以下は、現状を改善したうえでの理想の将来像と、具体的に達成すべき指標（KPI）です。
人口・社会構造
人口減少スピードを緩やかにし、総人口480万人程度を維持。 高齢化率の上昇を抑え、若年層の道外流出を抑制。
経済・産業
実質GDP成長率を年平均+2〜3%に維持。農林水産業・食品加工業に加え、 観光・再エネ・ITなど新産業が成長を創出。
財政
支出の効率化と産業成長による税収増を同時に進め、将来的な財政の硬直化を防ぎ、財政の持続可能性を高める。
2030年に達成したいKPI
| 指標 | 現状 | 2030年目標 |
|---|---|---|
| 人口 | 約498.5万人（2025年） | 約480万人以上 |
| 出生率 | 1.00（2025年） | 1.4 |
| 道内総生産 | 20.1兆円（2023年） | 22兆円 |
| 実質公債費比率 | 20.0%（2025年） | 10% |
| 将来負担率 | 307.0%（2025年） | 250% |
