現在の公約
未来につながる「とかち」づくりを
- 在任期間
- 2023年〜
- 公約背景
- 対策
- 食料安全保障の確立をめざし、安全・安心な「食」の確保
- 災害に強い第一次産業の構築に向けた基盤づくり
- 農業従事者が意欲を持てるよう基盤整備・経営安定対策
- 養殖漁業の振興や漁業資源管理の適正な強化・拡充により、漁業経営の安定対策
- 森林環境を保全し、道産材の利用促進や木材の加工・流通体制の整備
- 鉄路を活かした交通ネットワークを再整備し、人流・物流の確保
- 豊かさが実感でき、活力あふれる中小・小規模企業の振興
- 担い手の育成(後継者対策や新規就業者の確保・支援)
- 豊かな食や恵まれた自然環境をさらに地域資源として磨き上げ、「あたらしい観光」の推進
- 指標となる統計データ
- 数値目標
誰もが安心して暮らせる「とかち」づくりを
- 在任期間
- 2023年〜
- 公約背景
- 対策
- 医師不足解消等、医療機能のひっ迫を招かない地域医療の確立
- 高齢者や障がいのある人も、安心して暮らし、働くことができる社会の実現
- 「子育て支援事業」を充実させ、安心して産み・育てられる環境整備
- 多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」の実現
- 過労死ゼロの社会を構築するためにも長時間労働を規制し、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が可能な社会の実現
- 誰もが安心して働き暮らすことのできる賃金を確保するために、「同一価値労働同一賃金」の実現や最低賃金の引き上げ
- 貧困・格差をなくし、誰もが安心して教育を受けられる社会の実現
- 子どもの権利が保障される学校教育の実現
- 指標となる統計データ
- 数値目標
持続可能な「とかち」づくりを
- 在任期間
- 2023年〜
- 公約背景
- 対策
- 豊かな自然環境を保全し、大切な資源を廃棄物とせず、最大限利用する地域循環型社会の実現
- 「ゼロカーボン北海道」実現のため、環境影響に配慮しながら再生可能エネルギーを推進させ、エネルギーを海外に依存しない「原発ゼロ社会」の実現
- 憲法の理念や立憲主義にもとづき、平和と民主主義が尊重される社会の実現
- 気候変動による自然災害や切迫する日本海溝・千島海溝巨大地震から住民の命を守るため、インフラ整備はもとより地域防災力の強化
- 指標となる統計データ
- 数値目標
