埼玉県議会議員の公約達成に関する
アンケート
以下は前回選挙時の埼玉県議会議員の公約一覧です。各議員が掲げた公約の中で達成されたものがあれば、ぜひご意見をお寄せください。
頂いたご意見は内容を精査し、議員ページに反映させていただきます。
投稿の方法
達成?を選択すると入力ボックスが表示されます。達成したと思う理由を10〜100文字で入力をお願いします。
達成理由を入力すると画面下部に「達成したと思う公約一覧」が表示されます。問題なければ「投稿する」ボタンを押してください。
達成理由を入力すると画面下部に「達成したと思う公約一覧」が表示されます。問題なければ「投稿する」ボタンを押してください。
※一度に投稿できる公約は最大10件までです。
草加市
小森 克己
民主フォーラム
在任期間: 2023年〜2026年
病院など医療施設や、特別養護老人ホームなど介護施設の慢性的な不足解消を推進します。救急医療のたらい回しが起きない体制も目指します。
保育所や学童保育の整備を進め、待機児童問題ゼロを目指します。
こども食堂など、地域のこどもの居場所づくりを推進します。
いじめ・不登校、児童虐待をなくす為、児童相談所やスクールソーシャルワーカー制度の充実を目指します。
防犯カメラの設置増をはじめ警察のテクノロジー強化等を通じた治安向上を推進します。
生物多様性や生態系の維持に向け、緑地保全を進めます。動物殺処分のゼロを目指します。
海外市場
- 「草加せんべい」や「ゆかた(染物)」、「皮革製品」など草加の地場産業を初めとする県内企業を対象に、80億人の海外市場をターゲットとした販路拡大を支援します。
輸送用機器
- 日本の航空発祥の地・埼玉県としての地の利を生かし、ドローン技術をベースとし、立ち上がりが急加速する「空飛ぶクルマ(eVTOL)」の県内産業化に取り組みます。部品(蓄電池、パワー半導体、モーター等)や装置など周辺産業の拡大も目指します。
再生エネルギー
- 日本発技術で、壁や窓に貼ることも可能な、次世代再生エネルギーの本命「ベロブスカイト太陽電池」の県内量産化を目指します。
食品・健康
- 食品産業や農業が集積する立地、海外での日本の食品への高い評価等を生かし、環境や健康に優しく、食料自給率向上にも資する「培養肉」や「代替肉」の県内産業化に着手します。
草加市
蒲生 徳明
公明党
在任期間: 2023年〜2026年
物価高から暮らしを守ります
- 国との連携を強め、電気・ガス料金等のさらなる負担軽減策を!
- 中小企業の成長戦略や賃上げできる環境づくりを、全力で支えます!
”子育ての街・草加”を実現します
- 通院費も含めた医療費無償化を18歳まで拡大します!
- 産後の健康診査の費用助成や育児サポートなど、産後ケア事業を拡充します!
草加市の防災力を向上 消防署移転への道開く
- まつばら綾瀬川公園の南側へ、草加消防署の移転の道を開きました。大規模災害時に自衛隊の活動拠点ともなる設備や機能を完備。和7年の運用をめざします
豊かに健康生活を送れる街・草加へ!
- 病院で補聴器が必要と診断された65歳以上の方等に、上限2万円を助成します!
- がんは早期発見・早期治療!50歳以上の男性に前立腺がん検診を実施します。
草加市
木下 博信
自民党
在任期間: 2023年〜2026年
県と市の役割分担を明確化
- 県と市の二重行政を整理し、支出の無駄を削減、市町村の自主性を向上させます。
議会のさらなる機能強化
- 議会機能の強化を促進します。
- 課題の発掘、指摘だけでなく、解決方法も含めた提案能力を向上させます。
- 県に条例制定を求めるのではなく、必要な条例を自ら検討し制定できる仕組みを構築します。
- 執行の無駄を検証していく決算審査機能を強化させます。
- 本会議のみならず、委員会審査の充実も図ります。
安心して暮らせる
- 在宅医療も含め、総合的な医療環境を整備します。
- 介護、障がい、ケアラー、引きこもり等に対する総合的な相談支援体制を確立します。
- 草加警察の体制を増強させ、治安の向上を図ります。
- 併せて災害対策全般と治水対策をさらに推進させます。
快適に暮らせる
- 新田駅東口と西口、谷塚駅西口の街づくりを促進させます。
- 県道の整備、交差点の安全対策をさらに充実させます。
- 商工業の業種転換、発展支援を強化させます。
- 都市農業のサポートと6次産業化の支援策の増加を図ります。
安心して学べる
- 教職員を充実させ、市教育委員会の自主性を高め、時代に沿った公立小中学校へ。
- 不登校児童対策として、不登校児童支援特例校の設置へ向けた活動を続けます。
- 都内私立校に進学しても、修学支援金を受け取ることを可能にします。
県の支出の均衡化
- 草加市をはじめとした、埼玉県の東南部地域の暮らしを支えるための予算を確保します。
- 都市特性を踏まえ、総合的に県支出が特定分野・地域に偏らず、均衡に配分されているかどうかを評価する手法を確立します。