現在の公約
みんなの手取りを増やす
- 在任期間
- 2024年〜
- 公約背景
- 対策
- 所得税減税（基礎控除等を103万円→178万円に拡充、年少扶養控除の復活）
- 消費税減税（実質賃金がプラスになるまで5%に減税、インボイスは廃止）
- ガソリン減税（トリガー条項の発動）、電気代値下げ（再エネ賦課金の徴収停止）
- 医療制度改革を進め現役世代の社会保険料負担を軽減
- 指標となる統計データ
- 数値目標
給料と年金が上がる経済を実現
- 在任期間
- 2024年〜
- 公約背景
- 対策
- 価格転嫁を徹底し、中小企業の賃上げ原資を確保
- 賃上げした中小企業の社会保険料負担を引き下げ
- AI時代に対応したデータセンターを香川県内に誘致
- 年金額を底上げし、最低保障機能を強化
- 指標となる統計データ
- 数値目標
人づくりこそ国づくり
- 在任期間
- 2024年〜
- 公約背景
- 対策
- 給食費や修学旅行代を含め高校までの完全教育無償化
- 塾代の謝などを税控除できる「塾代等控除」制度を創設
- 奨学金債務の軽減、教員や自衛官等になった場合は全額免除
- 指標となる統計データ
- 数値目標
自分の国は自分で守る
- 在任期間
- 2024年〜
- 公約背景
- 対策
- 食料自給率を高め、営農継続を可能とする「食料安保基礎支払」（直接支払い）
- エネルギー自給のため、再エネ、原発、高効率火力発電をバランスよく活用
- 避難所となる体育館等のエアコン整備
- 指標となる統計データ
- 数値目標
香川県の重点政策 移動支援を拡充
- 在任期間
- 2024年〜
- 公約背景
- 対策
- 自動運転バスで過疎・高齢地域のおける住民移動手段を確保
- 高速道路の通勤割引拡充で、過疎地域にある企業への通勤を支援
- 瀬戸大橋や明石大橋の料金値下げ、製品・農林水産物の物流コスト引き下げ
- 指標となる統計データ
- 数値目標
