現在の公約
物価高騰への対策、年金制度の改革、生活の安心を守ります。
- 在任期間
- 2026年〜
- 公約背景
- 物価高騰が止まりません。しかし、私たちの収入はほとんど変らず、生活はどんどん厳しくなっています。
- 対策
- 物価高騰対策を早急に進め、年金制度も更なる改革に取り組みます。「くらし」「いのち」を守り、「賃上げを加速」する政策で皆さんの生活を守ります。
- 指標となる統計データ
- 数値目標
地域の基幹産業である農林漁業の発展に尽力します。
- 在任期間
- 2026年〜
- 公約背景
- 対策
- 空知・留萌の農林漁業の発展で地域経済と日本の食を守ります。
- また、物価高騰で危機的状況にある事業者に対し、事業継続・雇用維持のための支援を強化します。
- そして、近年頻発しているシカ、クマなど鳥獣による被害や鳥インフルエンザの対策にも取り組みを進めて参ります。
- 指標となる統計データ
- 数値目標
暮らしたい街で暮らし続けられる。真の地域主権を！
- 在任期間
- 2026年〜
- 公約背景
- 私たちの暮らしに必要な商店や病院、郵便局などさまざまな施設が地域から失われています。公共の力も縮小され、地方の鉄道やバスなどの公共交通機関も削減されてきました。
- 対策
- 暮らしたい街で暮らし続けられるよう、縮小されすぎた公共を復活して真の地域主権改革を進めます。
- 指標となる統計データ
- 数値目標
授業料の無償化、給付型奨学金の拡充、子育て支援！若者支援！
- 在任期間
- 2026年〜
- 公約背景
- 非正規労働者は、働く人の約4割にまで増加し、子育てや生活そのものが困難な方が増加しています。
- 対策
- 安定雇用を創り、最低賃金の引き上げなど、働く皆さんの所得と生活を守ります。
- また、子どもや若者が希望を持てる社会を実現するため、授業料の無償化、給付型奨学金の拡充、子ども手当の引き上げ、家賃の補助など、子育てや若者を社会全体で支援します。
- 指標となる統計データ
- 数値目標
エネルギーの地産地消で地域経済の活性化を図ります。
- 在任期間
- 2026年〜
- 公約背景
- 対策
- 建物の断熱性能向上や省エネ機器の導入など、省エネを徹底する政策で地場産業の振興、地域経済の活性化、雇用の創出を進めます。
- また、風力発電など、地域にある再生可能エネルギーを環境に配慮しながら拡充し、エネルギーの地産地消と地域経済の発展を一体的に推進します。
- 指標となる統計データ
- 数値目標
