公開:2026/6/19
一目でわかる現状
1人当たり県民所得（2023年）
目標 2030年: 290万円以上
出典：沖縄県統計課「令和5年度県民経済計算」令和８年５月15日公表
子どもの貧困率（2021年）
目標 2030年: 16.6%以下
出典：沖縄県企画調整課「新・沖縄21世紀ビジョン」
完全失業率（2025年平均）
目標 2030年: 2.5%台
出典：沖縄県企画部統計課「労働力調査（2025年平均）」
最低賃金（2025年12月〜）
目標 2030年: 全国平均水準
出典：沖縄労働局
課題の詳細
23.2%
子どもの貧困率（全国ワースト）
約4人に1人の子どもが貧困状態にある沖縄。シングル家庭の割合が高く、非正規雇用の親が多いため家庭収入が不安定です。経済的な理由で大学進学を断念するケースも多く、貧困が次世代へ引き継がれています。
このままだと…
教育格差が拡大し、県内の若い人材が育ちにくくなります。経済的理由で県外・海外への進学・就職が増え、地域の活力が失われるリスクがあります。
出典：沖縄県企画調整課「沖縄21世紀ビジョン」
学校給食の完全無償化、放課後の学習支援拠点が各市町村に整備され、経済状況に関わらず子どもが学べる環境を整える。シングル親家庭への就労支援が充実し、「親の収入＝子の未来」という連鎖を断ち切る。
231万円
1人当たり県民所得（全国最低水準・全国平均の約65%）
最低賃金は全国45位の1023円。観光・サービス業中心の産業構造のため、非正規・パートタイム労働者の割合が高く、収入が安定しません。労働生産性の低さも所得格差の主因となっています。
このままだと…
生活費や物価が上がる中で賃金が追いつかず、県民の生活水準が下がり続けます。若い世代が「沖縄では食べていけない」と感じ、県外流出が続きます。
出典：沖縄県統計課「令和5年度県民経済計算」／沖縄労働局「令和7年沖縄県最低賃金」
IT・デジタル産業などの誘致・活用と育成を進め、高付加価値の雇用を増やす。最低賃金が全国平均に近づき、「沖縄で稼いで沖縄を楽しむ」ライフスタイルを実現。
85.9%
第三次産業（観光・サービス業など）の割合（2022年）
年間約1,000万人以上が訪れる観光大県でありながら、観光業に過度に依存しているため、コロナ禍のような外的ショックに極めて弱い構造です。製造業・高付加価値産業の基盤が薄く、経済の多様性が乏しい状態です。
このままだと…
台風・感染症・世界情勢の変化で観光客が減るたびに、県経済全体が打撃を受けます。「観光しかない沖縄」では長期的な成長に限界があります。
出典：沖縄県企画調整課「新・沖縄21世紀ビジョン」／内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況 令和6年10月」
アジアの玄関口という地理的優位を活かし、国際物流・ITリモートワーク拠点・医療ツーリズムなど新産業を育てる。観光収入は維持しつつ、危機に強い経済構造を整え、県内総生産を着実に成長させる。
3.2%
完全失業率（全国平均2.5%を上回る・2025年）
大学進学や就職を機に県外へ出た若者が戻らないケースが多く、高度人材が育ちにくい状況です。地元への愛着はありながらも、「沖縄では希望するキャリアを積めない」と感じる若者が少なくありません。
このままだと…
高齢化が進む一方で若い労働力が不足し、地域産業・社会保障の担い手が減り続けます。企業も優秀な人材を確保できず、イノベーションが生まれにくくなります。
出典：沖縄県企画部統計課「労働力調査（2025年平均）」
スタートアップ支援や那覇を中心としたデジタル拠点整備により、若者が地元でキャリアを築ける環境が整っています。リモートワークの普及で「沖縄に住みながら全国・世界で働く」スタイルが定着しています。
96.1%
経常収支比率（2024年）― 全国平均92.9%を3.2ポイント上回る
経常収支比率96.1%とは、毎年入ってくる収入のうち96.1%が人件費・公債費・扶助費など「削れない経費」で消えることを意味します。新しい政策や産業振興に使える予算はわずか3.9%しか残りません。また、財政力指数は0.38と全国平均0.49を大きく下回り、自前で必要な経費をまかなえず国からの補助に頼る構造が続いています。
このままだと…
振興計画の縮小・終了で補助金が減ると、たちまち財政が行き詰まるリスクがあります。新たな課題に予算を投じる余力がなく、教育・子育て・産業振興など他の課題の解決も遅れます。
出典：沖縄県総務部財政課「沖縄県財政の推移（2026年1月）」
産業多様化による税収増と行政の効率化が進め、経常収支比率が全国平均並みに改善。財政力指数も上昇させ、国の振興予算に頼らなくても教育・子育て・産業支援への投資を続けられるようにする。
2030年の目指す姿
沖縄の豊かな自然・文化・地理的優位を活かしながら、
すべての県民が豊かさを実感できる持続可能な島をつくる。
子どもの貧困率
16.6%以下
全国平均並みへ
1人当たり県民所得
290万円+
現在231万円から25%増
完全失業率
2.5%台
全国平均並みへ
県内総生産（名目）
5.7兆円
現在4.6兆円から成長
まとめ
| 指標 | 現状 | 2030年目標 | 現状評価 | トレンド |
|---|---|---|---|---|
| 子どもの貧困率 | 23.2%(2021年) | 16.6%以下 | 要改善 | 悪化傾向 |
| 1人当たり県民所得 | 231万円(2023年) | 280万円以上 | 要改善 | 改善中 |
| 完全失業率 | 3.3%(2025年) | 2.5%台 | 要改善 | 横ばい |
| 最低賃金 | 1023円 | 全国平均並み | 要改善 | 改善中 |
| 県内総生産（名目） | 4.6兆円 | 5.7兆円 | 注意 | 改善中 |
| 経常収支比率 | 96.1% | 全国平均92.9%以下 | 要改善 | 横ばい |
| 財政力指数 | 0.38 | 全国平均0.49以上 | 要改善 | 横ばい |
子どもの貧困率
要改善悪化傾向
1人当たり県民所得
要改善改善中
完全失業率
要改善横ばい
最低賃金
要改善改善中
県内総生産（名目）
注意改善中
経常収支比率
要改善横ばい
財政力指数
要改善横ばい
