神戸市の課題
公開:2025/9/12
神戸市の現状と2030年の目標
人口・少子高齢化
現状：人口減少と高齢化が進行。2025年時点で約147万人。
2030年の目標：
145万人以上を維持。生産年齢人口の減少を10〜15%以内に抑制。
145万人以上を維持。生産年齢人口の減少を10〜15%以内に抑制。
公共交通・インフラ
現状：利用者減少で路線維持が困難。老朽化施設の更新も課題。
2030年の目標：
主要公共交通網を維持し、再編で利便性向上。更新率90%以上。
主要公共交通網を維持し、再編で利便性向上。更新率90%以上。
医療・福祉
現状：高齢化で医療・介護需要が増大。地域差あり。
2030年の目標：
必要医療・介護サービスが全区で安定提供される体制。
必要医療・介護サービスが全区で安定提供される体制。
財政・行政効率
現状：人口減で税収減少。財政圧迫と行政コスト増。
2030年の目標：
プライマリーバランス改善。デジタル化で行政コスト削減。
プライマリーバランス改善。デジタル化で行政コスト削減。
防災・気候変動
現状：南海トラフ地震や豪雨リスク。災害対応力に課題。
2030年の目標：
全市民が避難できる計画・施設を整備。再エネ導入率20%超。
全市民が避難できる計画・施設を整備。再エネ導入率20%超。
人口・少子高齢化
神戸市人口推計（2015年～2060年）
出典:神戸市の将来人口推計（2020年3月推計）
現状・課題
- 総人口は減少傾向。2025年の推計人口は約149.1万人。
- 生産年齢人口（15〜64歳）は減少、将来見通しでは20年で数万人単位で減る見込み。高齢者人口は増加。
- 郊外・北部・山間地域などでは過疎傾向、人口密度の低下。公共交通や商業サービスの撤退・維持困難なケースあり。
2030年に向けた望ましい状態
- 総人口を2025年時点で約149万人程度を維持もしくは微減にとどめ、2030年には少なくとも145万人以上を確保する。
- 15〜64歳の生産年齢人口の減少率を2020〜2030年で20%近く下がる見込みだが、それを10〜15%減に抑制する。
- 高齢化率（65歳以上割合）を急激に40%近くに上げるのではなく、2030年時点で高齢化率35〜37%程度に抑える。
- 出生率（合計特殊出生率）の改善、例えば1.3台から1.5以上（可能なら1.6）へ向上させる。
- 転入超過または純移動率を改善し、人口流出を抑制、特に若年層・子育て世代の転入促進。
交通・公共交通・インフラ維持
現状・課題
- 公共交通（バスなど）の非効率路線、維持コスト・人手不足などの課題。郊外・低密度地域ではアクセス不便さが増している。
- インフラ（道路、上下水道、公共施設等）の老朽化・耐震性確保および維持管理コスト増。阪神淡路大震災の教訓があるが、次の大地震・津波・風水害に備える追加対策が必要。
2030年に向けた望ましい状態
- 公共交通による移動シェア（公共交通分担率）を2025年目標の35％を基準に、2030年には40%前後を目指す。
- 市バスなど路線バスの乗車効率を公営企業平均を上回る値とする（例えば乗車率・運転コスト比などの指標で）。
- 郊外・低密度地域でも「地域モビリティ」（デマンドバス・コミュニティバス等）の導入を拡大し、すべての市民が公共交通で生活必需施設へ30分以内アクセスが可能な地域率を高める。
- インフラ（道路、上下水・下水、公共施設等）の耐震改修・更新率を一定割合以上（例：公共施設で8%以上の耐震確認・改修）とする。
- 都市間・交通ネットワーク（空港・港・幹線道路）の整備を進め、広域アクセス性を強化。
防災・気候変動対応
現状・課題
- 地震・津波、南海トラフ地震のリスクがある。風水害（土砂災害・洪水）対策、水害対策の強化が求められている。
- 猛暑・気候変動等、災害以外の自然環境変化への準備が十分とは言えない。避難所の暑さ対策、帰宅困難者対応、ITや情報伝達の整備などのソフト面・制度面での準備が課題。
2030年に向けた望ましい状態
- 避難所の耐震性・収容・アクセス見直しを行い、重大災害時に機能する避難所を市の必要数確保。
- 津波・南海トラフ地震対策で防潮・津波防護構造、退避ルート整備等を完了、周知されている避難ルート・ハザードマップの最新版配布率・市民周知率を90％以上。
- 風水害・豪雨対策、治水・排水施設の整備を進め、水害リスクの高い地域で浸水被害の可能性をかなり低下させる。
- 猛暑対策（公共施設・避難所・都市部の暑さ低減施策）を制度化、ヒートアイランド対策、公共空間での遮熱・緑地整備を拡充。
- 災害対応情報システム・危機管理体制（帰宅困難者対応・情報伝達・ICT活用など）の整備と訓練実施を毎年行う。
教育・医療・福祉・暮らしのサービス
現状・課題
- 少子化対策・待機児童対策など子育て支援の強化が求められている。幼児教育・保育施設の再編も進められている。
- 救急医療体制など医療アクセスの地域差、高齢単身者など医療・福祉で取り残される層の存在。
- 空き家・空き地の増加、既存住宅の流通不活性化、住環境の老朽化。
2030年に向けた望ましい状態
- 待機児童ゼロをめざすか、かなり小さな数（例100人未満）に抑える。保育・幼児教育施設のアクセスを向上。
- 救急医療および在宅医療の充実。高齢単身世帯などの医療・福祉での「地域格差」を縮め、どの区・どの地域でも救急医療施設までの所要時間・施設利用可能性が一定の水準以上（例30分以内・救急医療受け皿充実率90％）。
- 住み替え・既存住宅流通促進、空き家の改善件数を毎年一定数（例2025～2030年で5,000件／年、または累積2万件）解体・改修・転用する。
- 子育て支援・保育・教育に関する自治体サービスのコスト・質を維持・向上させ、教育格差・就学環境の地域差を縮める。
- 福祉・高齢者ケア・介護サービスの体制強化、特に在宅・地域包括ケアを強化し、高齢者の自立支援を促進。
財政・行政効率・地域間格差
現状・課題
- 市の財政力・収支の健全性が中長期での人口減少・公共支出の増大（高齢者福祉・医療・インフラ維持等）による圧迫が予想される。
- 地域ごと（区・小学校区など）で人口・サービスの供給・インフラ整備などで格差が出てきている。
- デジタル化・データ活用など行政の効率化は進みつつあるが、住民との参画・意思決定の透明性などで改善の余地あり。
2030年に向けた望ましい状態
- 行政コストの見える化・デジタル化を進め，業務効率化（DX）を推進し、年間予算で無駄・重複削減を一定率（例5～10％）実現。
- 収支構造の健全化。歳入（財源）多角化（観光・国際機能・民間協力など）を図りながら、歳出の固定費（福祉・インフラ維持等）が将来の人口構造でも対応可能なレベルに。
- 地域間のサービス・インフラ供給格差を縮め、特に北区・山間地域などへの公共サービス提供率を向上。
- 住民の参画・政策決定の透明性を高める。市民協働・地域自治体制度・コミュニティ活動を支援する制度を充実。