現在の公約
日本一、子どもと子育て世帯にやさしい横浜に
- 在任期間
- 2023年〜
- 公約背景
- 対策
- 子育て支援制度と障がい児福祉の所得制限撤廃
- 3人目以降の保育料を無償化
- 1歳までのおむつ代を無償化
- 横浜市歴史博物館など子どもの公共施設利用料を無償化
- 全ての子どもの医療費を18歳まで無償化
- 病児保育施設・体制の拡充
- 指標となる統計データ
- 数値目標
すべての子どもたちに、平等で最高の教育を
- 在任期間
- 2023年〜
- 公約背景
- 対策
- 教育・人材育成への投資を増強し「人づくりこそ国づくり」を横浜から実現
- 温かくて美味しい中学校給食の実現
- 教員のリスキリング(学び直し)と、民間人材の活用の推進
- 指標となる統計データ
- 数値目標
誰ひとり取り残すことのない、きめ細かい福祉政策
- 在任期間
- 2023年〜
- 公約背景
- 対策
- 介護や保育等、福祉従事者の処遇改善を進め、在宅支援を強化
- 医療的ケアが必要な方を支える家族のための休養支援策を強化
- 地域包括ケアシステムの推進
- 生理・更年期障害に対する政策の推進
- 「つらい・・・」が言えない人ともつながる、デジタルを活用した訪問型相談支援の実現
- 指標となる統計データ
- 数値目標
デジタル化を正しく推進し、スリムでスマートな街に
- 在任期間
- 2023年〜
- 公約背景
- 対策
- 業務システムの標準化・オンライン化による行政手続きの原則スマホ対応
- デジタル化によってできた隙間で、スマホを持たない方へ手厚いフォローを
- 指標となる統計データ
- 数値目標
